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日本を貧しくしている｢安売りだけ愛する人たち｣
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統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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不振のAV業界で彼女たちに起こっていること
親が応援するAV女優の増加 「”親がこの仕事を知っている””知られても大丈夫”という土台を持つことが、今の時代はAV女優が売れるために必要な条件かもしれません」 そう語るのは単体AV女優をメインに扱うベテランマネージャー氏。AV女優とはいえ人気商売。ネット時代の当ご時世、周囲にバレずに仕事をしていくのは至難の技だ。現在その数、4000人とも言われているAV女優が並みいるライバルを押しのけて稼ぎ、生き延びるためには、容姿やスタイルが良いだけでは通用しない。SMはできるのかなどのプレイの幅から週何回働けるのか、いかにスケジュールが融通きくか、などの条件と並列して「メディアへの露出をいかにできるか」延いては「親にバレても大丈夫か」という要素も重要になってくる。そもそもAV女優は人気商売、作品が売れて知名度が上がれば、バレの可能性も高まる。高収入系雑誌に踊る「バレずに稼ぐ」というキャッチコピーは残
世界で最も恐ろしい陸生動物｢ラーテル｣の正体
サバンナやジャングルで絶対に出会いたくないヤツは多い。 しかし、それはトラでもカバでもない。 アメリカの科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン』（日本版は『日経サイエンス』）が2009年に発表したところによると、世界でもっとも恐ろしい陸生動物は、「ラーテル」（学名メリヴォラカペンシス＝Mellivora capensis、別名ミツアナグマ）だ。 『ギネスブック』も、ラーテルを「世界一恐れを知らない動物」として認定している。ラーテルは、アフリカ大陸とアジア大陸の草原や砂漠に生息し、ツチブタのような他の生き物が掘った巣穴に棲みつく。見た目が似ているアナグマとは別の動物である。 ラーテルは、ハチミツが大好物。ラーテルもアナグマも、肉食獣の最大グループであるイタチ科に属している。イタチ科の仲間には、フェレットやヨーロッパケナガイタチ（ポールキャット）やミンクやクズリなどがいるが、この中でハチミ
中国のコロナ死亡率｢異常な低さ｣が招く議論
中国で新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めてから2カ月近くたつが､報告された死者数はわずか2人だ。中国よりワクチン接種率が高い国と比べても死亡率が極端に低いことから､議論を呼んでいる。 今回の流行の死者は10万人当たり0.5人 今回の流行局面で中国が発表した感染者数は最初の6週間で38万6000人余り。4月13日までに感染した10万人当たりの死者数は約0.5人となる。2人の死者は東北部の吉林省で報告され､金融センターの上海市では今のところ死者は出ていない。 国家衛生健康委員会は15日､本土のコロナ新規感染者が14日は2万4166人だったと発表。上海は症状のある感染確認が3200人､無症状が1万9872人だ。 ブルームバーグ･ニュースのデータ分析によると､中国は同じように感染力の強いオミクロン変異株が広がったシンガポールや韓国､オーストラリア､ニュージーランドとは対照的だ。これらの国の一
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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早稲田政経卒｢発達障害｣26歳男が訴える不条理
ソウスケさんは2回にわたって編集部に自分の話を聞いてほしいというメールを送ってきた。どうしてそこまでして取材を受けたかったのか。 「1つは早期発見の大切さを訴えたかったんです。もっと早くわかっていれば、最初から障害者雇用で働いていました。そうすれば二次障害で苦しむこともなかったのではないか。発達障害はクラスに1人、2人はいると言われてますから、（診断の際の参考にされる）ウェクスラー知能検査を義務化するべきだと思うんです。 もう1つは、発達障害は福祉の狭間に陥りがちだということ。もうすぐ（マンション清掃とは別の）清掃会社に障害者雇用枠で就職することが決まっていますが、手取りは月12、13万円ほど。障害年金は申請しましたが、『該当しない』と言われました。自分は一般雇用で働くのは無理。かといって障害者雇用の給料だけでは生活できません。せめて副業ができればいいのですが、障害者雇用では副業は認められ
｢教育困難校｣妊娠事件に凝縮された日本の闇
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｢米国初のベーシックインカム｣超予想外の成果
米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。
日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題
コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ
緩くてぬるい今の時代に｢石岡瑛子｣が必要な訳
伝説的アートディレクターの仕事と人生を追った540ページに及ぶ大部。広告業界にセンセーションを巻き起こし、アメリカに拠点を移して映画・演劇等の衣装デザイン、美術で世界的名声を築いた石岡瑛子。完全武装したクールなポートレートと裏腹の素顔、最後まで自作は手がけず自称「アルチザン」に徹した姿を、フランシス・コッポラ、マイルス・デイビス、レニ・リーフェンシュタールほか大物たちとの共作風景と共に描く。『TIMELESS 石岡瑛子とその時代』を手がけた編集者の河尻亨一氏に大規模な回顧展を開催中の東京都現代美術館で話を聞いた。 「すごい熱量」「衝撃」「圧倒的な美力」 ──予想に反し20、30代の来場者がとても多くて驚きました。 実体験で石岡瑛子の名を知っているのは、僕ら40代半ばが下限でしょうね。彼女が亡くなったとき、僕は美術大学で約80人のクラスを持っていたんですけど、彼女を知っていたのはたった2人で
日本は豊かな国だと信じる人の｢大いなる誤解｣
日本の1人当たりGDPはシンガポールに劣る 出口 治明（以下、出口）：この30年間で日本の名目GDP（国内総生産）の世界シェアは最も高かった時の半分以下になりました。国民1人当たりの名目GDPも2000年には2位でしたが、このあとずっと下降し続けて2018年には26位まで落ちています。 日本がどんどん貧しくなっていることは確かなのですが、名目GDPではまだ世界3位だから、自分たちはお金持ちだと錯覚しています。名目GDPが大きくなるのは人口が多いからにすぎません。さらに労働生産性では、1970年に比較統計を取り始めてからずっとG7（主要7カ国）で最低です。 ある友人がシンガポールに行ったら、えらい物価が高くてびっくりしたと。「ホテルでアフタヌーンティーを頼んだら、5000円以上取られたけれど、外国人やからぼったくられたんやろか」と言うので、スマホで検索して、シンガポールの1人当たりのGDPを
田園都市線スーパーが客離れを起こした｢真因｣
顧客の「ジョブ」を見失ったスーパー 田園都市線沿線に、気になって仕方がないスーパーがある。もともとごく普通のスーパーで、普段の食品や台所道具などの日用品が一通り揃い、近くに住む我が家は重宝していた。便利に感じていたのは周囲も同様だったようで、夕方になるとレジには奥様方が行列し、賑わっていた。 ある日このスーパーが全面改装し、全国の食材を揃えたオシャレな空間に生まれ変わった。「沿線にはグルメな専業主婦が多いから、好みにあわせよう」ということのようだ。一方でグルメな食材を数多く陳列するため、洗剤などの日用品は売るのをやめてしまった。 改装から数週間後。夕方の奥様方のレジ行列が消えてしまった。見た感じでは、客数は3割減。なぜお客が減ったのか？ このナゾを解くカギが、イノベーション研究の世界的第一人者であるクレイトン・クリステンセンの著書「ジョブ理論」にある。 世の常識を次々と破壊する人を「イノベ
｢施設か路上｣の2択迫られた42歳男性の絶望
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女性を平気で｢下の名前｣で呼べる人に思うこと
小学校の入学式の日から40年間、ずっと世の中との隔たりと向き合ってきた「隔たリスト・ふかわりょう」が、芸歴26年目にして初めてすべてをさらけ出したエッセイ集『世の中と足並みがそろわない』を出した。どこにもなじめない、何にも染まれないふかわ氏の不器用すぎるいびつな日常についてつづられている同書から今回は、三軒茶屋を「三茶」、二子玉川を「二子玉」などと略せないエピソードを紹介する。ふかわ氏によると、「略せない人」は、女性を下の名前で呼べなかったり、自らを「常連」と言えなかったりする人と共通点があるようだ。 自分の庭のように「三茶」と発する人を見ると 私には、略す資格がない。 例えば三軒茶屋、二子玉川、略したことがありません。こうして表記することさえ抵抗があるのですが、「三茶」「二子玉」と呼ぶにふさわしい基準を私は満たしていないのではないか。そんな葛藤があり、スッと言えないのです。無理して言おう
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
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