＜イラン出身の筆者が持ち続けてきた素朴な疑問。日本だけでなく韓国や中国にも共通する欧米白人志向の不思議＞ 私は来日してからずっと不思議に思っていた。日本人はなぜか欧米、特に米英仏伊の4カ国にすごく詳しい。私はワシントンがどこなのか、地図上で指し示すことができない。そう言うと結構な割合の日本人が驚く。そんな基本的なことをなぜ知らないの？　と言わんばかりに。 そういう人はアメリカの大体の州の場所を知っている。ヨーロッパについても同様だ。子どもを北米やヨーロッパに留学させる。夏休みにはハワイに行く。そしてますます欧米に詳しくなる。それがたとえ表層的な理解だとしても。 私は、イラン人からもよく質問される。日本人はなぜそんなにアメリカが好きなのか。第2次大戦で戦い、原子爆弾を落とされた国なのに、と。私の答えは、戦後の対日本政策がうまくいったからではないか、である。外交的にも社会文化的にも、親米化して

中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意

＜日本の中国報道には「黒中」が多く、確かに偏向しているが、中国人にとって必ずしも悪い情報とは限らない＞ 緊急事態宣言が解除されぬまま、ゴールデンウイークが明けた。多くの店舗はまだ休業中で、収入が減った人も少なくない。テレビ局や制作会社との取引が多い私の会社もなかなか大変だ。 そんなわけで、新型コロナウイルスのことが頭から離れない中、またコロナ関連で恐縮だが、今回はこんな話をしたい。コロナ禍を機に考える、日本の中国報道が持つ意外な役割についてだ。 日本でもここにきて「武漢の研究所がウイルスの発生源か!?」といった、中国に対するネガティブな報道が目立つようになってきた。それを見た中国人の間では、「3カ月前まで、加油（頑張れ）と応援してくれていたくせに！」と腹を立てたり、中国版LINEである微信（ウェイシン、WeChat）上で「日本のマスコミは『黒中（ヘイチョン）』（中国をディスること）ばかりで

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

ロックダウンはしない（11月10日、首都ストックホルムのショッピング街で）　FREDRIK SANDBERG-TT NEWS AGENCY-REUTERS ＜スウェーデン政府による国民への「望ましい行動」の勧告がコロナ対策として不十分だった──という批判は的外れではないが＞ 独自の新型コロナウイルス対策で世界的な注目を集めてきたスウェーデンが、ついに方針を転換した。これまでスウェーデン政府はロックダウン（都市封鎖）を避けて、強制措置ではなく、「望ましい行動」を国民に勧告することでコロナ禍を乗り切ろうとしてきた。 ところが11月に入ると、感染の再拡大を受けて商業活動の禁止措置を発表。レストランやバーの営業時間を午後10時30分までに制限した。 この結果、国民への勧告だけでは感染拡大を防げないことがはっきりした──スウェーデンの新型コロナ対策に批判的な国外の論者は、そう考えている。 そうした批

「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で）　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて

＜大統領選挙に向けてトランプ大統領が指名受諾演説をした共和党の全国党大会はこれまでの実績からコロナ対策まで、嘘のオンパレード＞ 日本語は面白い。同じ表現でもイントネーションによって微妙に意味が変わる。例えば「ウソだ」。頭にアクセントをつけて「嘘だ！」と、真実と異なる発言などを指摘するときによく使う。一方、アクセントを「だ」につけて、語尾を少し伸ばすと「ウソだ～」になり、物事に対しての驚きを示すときに便利。前者は「信じてはいけない！」という偽りの情報に、後者は「信じられない！」という非常識な光景に用いるのだ。というか、なんで僕が日本人の読者に日本語を解説しているんだろう......。 とにかく、僕はドナルド・トランプを正式に大統領候補として指名した8月の共和党大会を見ながらこの2通りの「ウソだ」を繰り返して口に出していた。 まずは4日間にわたって開かれた党大会に登場した嘘を紹介したいが、その

長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる...... Steven Heritage, Duke University Lemur Center- YouTube ＜1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されていた「ソマリハネジネズミ」がアフリカ北東部ジブチで確認された...... ＞ 分類学上、ゾウやツチブタ、マナティーと同様に、アフリカ獣上目に属する「ハネジネズミ（跳地鼠）」は、ネズミほどの大きさで、長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる。 アフリカ大陸東部「アフリカの角」を生息地とするハネジネズミの一種「ソマリハネジネズミ」は、1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されている。 米野生生物保護団体「グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション（GWC）」では、ソマリハネジネズミを「最重要探索対象消失種」のひとつ

＜パン、かるた、ビール。外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられるときも同じ。いつの時代でもわたしたちは、名がわからなければ知りたいと思い、なければ名づけようとする＞ パン、かるた、ボタン、たばこなどは、16世紀に宣教師を通じてポルトガル語やスペイン語が入ってきて定着した「日本語」だというのはよく知られている。「ビール」はそれよりも少し遅く、18世紀にオランダから日本にもたらされた。そのため、英語やドイツ語（ビア／ビーア）ではなく、オランダ語の「ビール」が定着した。 このような外来語の多くは異国人が使っていた言葉の音をそのまま日本風に発音したものである。それまで自国になかったものは翻訳しようがないので、当然原語のままとりいれることになる。 それはどの国でも同じだ。逆に日本語が欧米語にとりいれられた例としては、「サクラ」や「ゲ

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

＜当初は新型コロナ流行の中心地だった韓国が徹底的な検査で封じ込めに成功、今では120カ国以上が韓国の検査キットを求めている＞ 韓国は少し前まで新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な流行）の中心地の1つだったが、現在ではウイルスをうまく封じ込めている。成功の主因は徹底的な検査にあると言えそうだ。 世界中で感染拡大が深刻化している今、韓国にとって自国製のPCR検査キットの輸出は経済的利益につながるだけでなく、長期的な経済的安全保障の確保にも役立つ。 韓国は4月11日までに51万人以上の検査を実施した。最も危機的な状況だった2月下旬～3月上旬には1日に約2万人を検査していたが、最近は1万人以下に減っている。それでも検査キットを製造する韓国企業は現在、少なくとも１日13万5000人分を生産しているので、余剰生産能力を輸出に回すことができる。 3月に韓国企業27社は合計4860万ドル相当の検

Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎　何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？　などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理

世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日）　Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン

＜1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より＞ 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ

＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ

世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。ジュネーブのWTO本部で9日撮影（2019年　ロイター/DENIS BALIBOUSE） 世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会（最高裁に相当）の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。 上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなる。 米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WTOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。 今後は、トランプ米大統領が導入し