名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、遺族の弁護団は、証拠として提出された収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像の一部を、報道機関に公開しました。 おととし3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が、体調不良を訴え亡くなりました。 遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 遺族の弁護団は、国側が証拠として提出した収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。 映像は、ウィシュマさんが収容されていた「単独室」の天井に設置された監視カメラのもので、亡くなる11日前の2月23日の映像には、ベッドに横

「『11歳の女の子と混浴できて穴場』という言葉に衝撃を受けた」 父親と一緒に男湯に入る女の子をねらうかのような物言いに対する、ある小児科医のツイートが議論を呼びました。 公衆浴場での子どもの混浴を巡って、いまどんな動きが出ているのか取材しました。 （ネットワーク報道部 馬渕安代 藤島新也 高杉北斗 SNSリサーチ 坊彩子）

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

ドイツ北部ハンブルクの宗教団体の施設で9日に起きた銃撃事件で、地元の警察など当局は、容疑者を含む8人が死亡したと明らかにしました。容疑者はこの団体の元信者で警察が詳しい動機などを捜査しています。 ドイツ北部ハンブルクで、9日夜、宗教団体「エホバの証人」の施設にいた人たちが何者かに銃撃され、複数の死傷者が出ました。 地元の警察などの当局は、事件から一夜明けた10日、現地で会見し、当時、現場にはおよそ50人がいて、これまでに8人の死亡を確認したほか、けがをした人も8人にのぼると発表しました。 また、死亡した8人のうち1人は、容疑者の35歳のドイツ人の男で、この宗教団体の元信者だということです。 これまでのところ犯行の詳しい動機はわかっておらず、警察が捜査を進めています。 事件を受けてドイツのショルツ首相は10日「私の思いは犠牲者と、その遺族とともにある」とツイッターに投稿し、哀悼の意を示しまし

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

エジプトを代表する考古学者が会見で「今世紀最大の発見だ」とその意義を強調しました。 世界最大のエジプトのクフ王のピラミッドの内部に、これまで知られていなかった空間があることが、186年ぶりに名古屋大学などが参加する国際調査チームによって確認され、いまだ多く残るピラミッドの謎の解明につながることが期待されます。 およそ4500年前に造られたとされるクフ王のピラミッドでは、内部構造を解き明かそうと、8年前の2015年からエジプトと日本、フランス、ドイツなどの国際調査チームが最新の技術を用いて調査を進めてきました。 その結果、先月までにピラミッドの北側の斜面から中央部に向かって延びる通路のような形の、縦横2メートル、奥行き9メートルの空間があることが、確認されました。 ピラミッドの内部で新たな空間が確認されたのは、186年ぶりとされています。 調査にあたっては、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼

妊娠6か月。安定期に入ったものの、つわりは重くなる一方でした。 「買い物袋を抱えながら、長い距離を歩くのはつらいかな」 あの日、スーパーの出入り口に近い、優先駐車場に車を止めました。 ただ、それだけだったのに…。 その場所を必要とする人がほかにもいることはわかっています。だけど、私にとっても必要な場所だったんです。

一連の広域強盗事件で指示を出していた疑いがあり、フィリピンの入管施設から日本に送還された4人が使っていたとみられる携帯電話について、警視庁が解析した結果、数台はデータがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は何らかの方法でデータが消去された疑いもあるとみて調べています。 フィリピンの入管施設から送還された渡邉優樹容疑者（38）や今村磨人容疑者（38）ら4人は、2019年の特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕され、警視庁は、現地当局から4人が使っていたとみられる携帯電話などおよそ15台の提供を受け、解析を進めています。 その結果、数台については新品の端末を使い始めた時と同じように、データがほとんどない状態だったことが捜査関係者への取材で分かりました。 端末を一度、初期化した場合でも一定程度のデータは復元できる可能性があるものの、何らかの方法でデータが消去された疑い

15日に打ち上げが予定されていた日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、発射場周辺の気象条件が整わないことが予想されるとして、新たな打ち上げ日を今月17日に設定しました。 「H3」は現在の主力ロケット「H2A」の後継機で、JAXAと三菱重工業が2000億円余りかけて開発しています。 初号機の打ち上げは、鹿児島県の種子島宇宙センターで15日午前10時37分に予定されていましたが、JAXAは、打ち上げ当日は風が強まり気象条件が整わないことが予想されるとして、新たな打ち上げ日を今月17日に設定しました。 JAXAによりますと、打ち上げができなくなった場合、ロケットを組み立て棟に戻す必要がありますが、その際風が強まることが予想され、高所での作業に危険が伴うと判断したということです。 「H3」は、日本の大型ロケットとしてはおよそ30年ぶりの新規開発で、宇宙

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ

アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31

アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。

少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。 記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。 日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。 一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。 それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。 また、新年度・2023年度はこれまでのプラ

イタリアで、マフィアへの捜査を指揮していた検事の殺害事件に関与したとして殺人の罪などで終身刑を言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていたマフィアのトップが南部シチリア島で逮捕されました。 逮捕されたのは、イタリア南部のシチリア島のマフィア「コーザ・ノストラ」のトップ、マッテオ・メッシナデナロ容疑者（60）です。 イタリアの警察当局によりますと、メッシナデナロ容疑者は16日、病気の治療でシチリア島のパレルモにある病院にいたところ、身柄を拘束されたということです。 メッシナデナロ容疑者は、1992年に起きたマフィアへの捜査を指揮していた検事2人の殺害事件などに関与したとして、殺人の罪などに問われ、本人不在のまま行われた裁判で、終身刑が言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていました。 警察当局は、メッシナデナロ容疑者をイタリアの最も重要な指名手配犯の1人として行方

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

中国当局が日本人へのビザの発給を一時的に停止したことを受けて、国内でも影響が広がっています。 日本政府による水際措置の強化への対抗措置とみられ、中国側は対等な反応だと強調。こうした措置に対し、中国人の訪日ビザの発給を制限していない日本政府は抗議しています。 ビザ発給停止の背景と国内への影響をまとめました。 中国外務省「正当かつ合理的な措置」 日本政府が中国本土から入国する人を対象に新型コロナウイルスの水際措置を強化する中、東京にある中国大使館は10日、中国を訪れる日本人へのビザの発給を一時的に停止したと発表しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は11日の記者会見で「関係する国が中国に対し、差別的な措置をとった状況に基づいて対等に反応した」と述べました。 そのうえで「国民の正当な権利や国家間の正常な往来や協力に必要な環境を守るため正当かつ合理的な措置だ」と強調しました。 汪報道官