謎はすべて解けた!! それでも、STAP細胞は捏造です : 金融日記
今日、小保方晴子が事件後はじめて記者会見をした。午後１時からの記者会見は、他の番組を取り止めて、全局で中継され、異様なほどの注目を浴びた。記者会見はニコニコ生放送でも配信され、累計55万人以上が視聴するなど、こちらも記録的な視聴者数となった。 涙で言葉詰まらせ「それでも、STAP現象は真実です」、産経ニュース、2014年4月9日 この分野に明るい専門家たちの意見では、今回の２時間半に及ぶ会見ではひとつも新しい情報がなかったようだ。ただ涙を流しながら、「STAP細胞はできたんです。信じて下さい」と訴え、「捏造ではありません」と連呼した。しかし、具体的な証拠となると、「ノートは機密研究なので見せられない」「再現実験に成功した第三者の名前は明かせない」「具体的なレシピは将来の研究で明らかにする」などと言って巧妙に逃げてしまう。これら全てに、すでに多くの識者が反論する記事を書いているので、ここで僕
日経平均１万5000円超え！大切なのは株価、コアCPIなんて誰も知らない : 金融日記
僕が今週のメルマガで予言していたように、本日、日経平均はあっさり１万5000円を超えてきた。アベノミクスで円安になり、日本株は大躍進である。量的緩和が効く、効かないという議論は以前からあったが、現在のところ、その結果は、為替と株には効いた、と言っていいと思う。日銀がお金を刷りまくる、あるいは刷りまくると約束すると、どういう経路を通って、それが資産価格を引き上げるのか、というのはじつはそれほど自明ではない。だって、量的緩和というのは、銀行が資金の貸し出し先がなくて、しょうがなく国債にして置いておいたものを、日銀が現金に置き換えていくだけで、結局は何も変わらないから。そういう記事は、僕も昔ずいぶん色々と書いてきた。 量的緩和と株式投資家のバカの壁、2013年3月1日 日銀のリフレ政策と国債バブル、2013年4月5日 それで、なぜ量的緩和が効いたかというと、為替市場の参加者の気分が変わったからだ
原発ゼロにすると大気汚染の増加で何人ぐらい死ぬのか？ : 金融日記
今日で、連休も終わりですね。僕は、田舎でのんびりしていました。ところで、どういうわけか、最近、エネルギー政策の専門家としての意見を求められることが多くなってしまいました。そこで昔取った杵柄的にいろいろと研究をすることが多くなってしまったのですが、静かに文献を読み漁るのも、なかなか楽しいものです。ところで今日は大気汚染とエネルギーの問題を考えたいと思います。 世界では大気汚染というのは非常に深刻な問題で、様々な統計データから、僕は脱原発が進むと、日本にも相当な被害がでるだろう、と心配していました。しかし日本固有のデータを詳細に分析すると、国民の健康被害という点に関しては、僕が思っていたほどひどい状況にはならなさそうで、ほっとしました。せいぜい年間数千人が死ぬ程度でした。脱原発は、人命よりも、むしろ経済問題の方が深刻かもしれません。 大気汚染と脱原発の詳細な研究結果はまた別のところで発表する予
世界では原発のシビア・アクシデントの後に脱原発が進んだのか？ : 金融日記
「アメリカではスリーマイル島原発事故以来、一基も原発が作られていない。あのアメリカでさえ脱原発をしたのだから日本も脱原発をするしかない」というようなことがよくいわれますが、これは事実に反しています。たしかにアメリカに原発が何基あるのか、と聞かれれば答えは104基で、スリーマイル島の原発事故以来増えていません。しかし実質的な原子力の中身を見ると、全く違う事実が見えてきます。 下の図は、アメリカの原子力発電所の年間の発電量の推移です。 出所： 米国原子力エネルギー協会 実は、アメリカではスリーマイル島原発事故以来、100万kW級の原発でいうと、なんと50基分の原発の新規建設に匹敵するパワーアップを実施しているのです。既存の原発を改造したり、最新の設備に更新したりして、次々と出力の増強をしました。また、原発の経済性を決める最も重要なファクターである稼働率を、地道な努力により、1970年代は６割程
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
金融日記:このまま日本の借金がどんどん増えて国の財政が破綻してインフレーションが起こるといったい何が困るのか？
最近は民主党も自民党もバラマキ合戦で、国の借金がどんどん増えている。 この借金の行く末は重税か財産破綻かのどちらかだと言われている。 そこで今日はいったい国の借金が増え続けるとどうなるのか考えてみたい。 重税の場合は簡単である。 無責任な政治家や官僚、そしてそんな人たちを選んだ無責任な国民のつけを、これから何十年も働く若年層の労働者が重税と言う形でずっと負担していくのである。 こちらは想像するのは簡単だ。 しかし、税金を上げるのは政治的に難しい。 その場合は国債をまたどんどん発行して、借金がどんどん増えていくのである。 そうするとこれ以上、国債を買ってくれなくなったところで財政破綻して日本が破滅すると言われている。 しかし、ぶっちゃけた話、何が起こるか分かっていない人が多いだろう。 そこで今日は財政破綻したら何が起こるか考えよう。 結論から言うとインフレーションが起こるのである。 インフレ
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