「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10%になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった(財務省はこの数字を否定している)。実際には最大数百
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