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【TPP】著作権非親告罪化 現状の解説まとめと、諸外国と他法域の比較から検討
TPPによる著作権侵害の非親告罪化について、にわかに盛り上がってきています。 ThinkC・MIAUによる声明... TPPによる著作権侵害の非親告罪化について、にわかに盛り上がってきています。 ThinkC・MIAUによる声明、コミケ準備会からの声明もあり、周りでも非親告罪化による影響を心配し、興味を持ち始めている人が増えているように感じます。 私も、基本的に非親告罪化に対して反対です。 ここでは少し冷静に、現状の事実の整理と、日本の他法域と諸外国の著作権刑事罰の比較から検討しようと思います。 TPP 議論の状況 NHKは著作権の非親告罪化が濃厚である旨の報道をしましたが、政府の説明によると報道は正しくなく、決定した事実は無いということです。 結局、今一番正確で信頼できる情報は、(変な話ですが)リークテキストということになろうかと思います。 そこで改めて、最新のリークテキストから該当箇所を紹介します。 まずは前提となる刑事罰について、(Article QQ.H.7.1)に下記のように述べられています。
2015/03/08 リンク