不祥事続きの三菱UFJフィナンシャル・グループ、今度は三菱UFJ銀行の行員が顧客のTOB情報で一点の曇りもないインサイダー取引

2016年03月01日 23:36 カテゴリ民法訴訟その他裁判 認知症の高齢者が列車に衝突した事故に関する訴訟の最高裁判決について Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks ［本ブログトップページ］→　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ ＊　＊　＊　＊ さて本日は、やはり、既にニュース等で非常に話題になっております、このテーマを。 １． 認知症の高齢者が列車に衝突した事故に関する訴訟について、本日（１日）、最高裁判決が下されました。 結論は、ご承知のとおり、事故を起こした高齢者の妻、長男のどちらに対しても、民法714条の責任を否定しました。（原審は、妻については責任を肯定、長男については責任を否定し、控訴人、被控訴人とも、上告・上告受理申立てをしていました。） （控訴審判決については、以前、

特定人を名宛人としない性的な表現物が子どもや女性等の人権を侵害するという議論（？）をされている方々がいます。これを「集団的人権論」と仮に呼ぶことにします。実際には、人権でも何でもなく、自分達が好ましくないものを弾圧する口実として「人権」概念を用いているだけの屁理屈ですが、説得力があると誤解してしまう人が出ても困ります。 以下、「女性」を例にとって集団的人権論に対する反駁を行います。「女性」のところは、「子ども」に置き換えても、大体話は通じます。性的な表現物ではなく、いわゆる差別発言、ヘイトスピーチ等に対する規制を求める議論に対する反駁としても使える議論です。 なお、差別発言、ヘイトスピーチ等への法的な評価に関する私の見解は以下の過去記事を御参照下さい。 石原知事「ババァ」発言、女性たちの賠償請求棄却 【石原慎太郎】姜尚中氏の福岡応援に石原知事反発　「怪しげな外国人」【問題発言】 イスラムの

あくまでも仮にの話ですがSMAPの一部メンバーが独立した時に、SMAPの持ち歌をテレビやコンサートで歌うことに著作権的な問題はないか検討してみます。もちろん、ジャニーズ事務所を怒らせるようなことをわざわざするテレビ局やプロモーターはいないでしょうが、著作権法的に禁止することができないかを検討してみます。この記事の目的は芸能ゴシップネタではなく、芸能ネタを題材にして知財制度を解説することにありますのでご了承ください。 なお、キムタクが抜けた状態で歌唱力的に大丈夫なのかという問題はありますが別論です。 まず、SMAPの楽曲の著作権はジャニーズ事務所にはないことに注意が必要です。作詞家・作曲家でもありません、JASRACです（作詞家・作曲家が著作権を（多くの場合、音楽出版社を経由して）JASRACに信託譲渡しています）。 そして、JASRACに代表される音楽著作権管理団体の仕組みの最大のポイント

Togetterで以下のようなものを見ました。 ■Togetter - 「#NHK 視点・論点『今、著作権が危うい』を視聴した人たちの感想まとめ」 ＮＨＫの視点・論点でJASRACの人を招いて著作権の話をしていたようです。 この番組については見ていないので語ることは出来ませんが、この中で「著作権の延長」の話が出てきていたようです。この話はネットでもたびたび出てきます。 ■参考：著作権保護期間、死後50年から70年への延長を巡って賛成・反対両派が議論 つまり、現行の著作権法ではは作者の死語50年で著作権が消滅するものを、法改正で作者の死語70年にまで伸ばすというものですね。これについて、賛成と反対の論議がたびたびなされています。 しかし、これを読む度思うことがあります。はたして著作権の期限を70年に延長することは、本当にその著作者のためになるのかということ。 作者の死後50年間活用されるのは

http://www.atombengo.com/ 刑事事件専門をうたうアトム東京法律事務所というところがあり，２チャンネルでも少し話題になっている。 確かに刑事の私選を専門とする事務所というのは，あった方がよいし，その活動に敬意を表さないこともない。 ただ，弁護士業務で刑事私選を重視している（刑事専門とはいえないが，それなりの実績はある）私としては，同事務所の広告に少しばかり疑問がある。 http://www.atombengo.com/4bengoshi/bengoshi4.html#muzai http://blog.livedoor.jp/atomtokyo/tag/%B8%FB%CE%B1%C1%CB%BB%DF 同事務所の広告に「勾留阻止」という題名の下にいくつかの実例が紹介されている。一つ一つの事例に「勝因は」という解説がある。 「阻止」という言葉の定義によるが，専門家から言

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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先日販売開始された、iPhone 6とiPhone 6sのアップル"純正"のモバイルバッテリーケース（参照記事）のデザインがアップルらしからぬということで話題になっています。工業デザインについては人により意見の相違があるでしょうが、ぽっこりと出っ張ったバッテリー部分は"後付け感"ぷんぷんでインテグレートされたデザインを尊ぶアップルのセンスとは相容れないもののように思えます。 出典：apple.com米国のテック系メディアThe Vergeの記事” Is Apple's Smart Battery Case so goofy because it was designed around Mophie's patents?”では、このデザインは他社の（特にモバイルバッテリー最大手のMophie社）の特許権回避のためではないかと推測しています。 この記事で挙げられているMophie社の特許は、U

さまざまな分野で活用が進むと期待されているロボットが誤って事故を起こし、人に危害を加えてしまった場合、誰が責任を負うべきなのか。このテーマについて模擬裁判を通じて考えようというイベントが、４日、東京で開かれました。 裁判の想定は、被災地でがれきの処理に当たっていた無人の自動ロボットが横転、近くにいた人が下敷きになって死亡し、遺族がメーカーに損害賠償を求めたというものです。 この中で、被告のメーカー側は「ロボットは人が近くにいない環境で使うことを前提に製造されたもので、ロボットに近づかなければ事故は起きなかった」と責任を否定しました。 遺族側はこれに反論し、「人がロボットに近づくことは設計段階で想定できたはずであって、安全対策が不十分、メーカーの責任逃れだ」と主張しました。 このあと模擬裁判では、弁護士が両者の主張を整理したうえで、責任の所在をどう考えるべきか社会全体で検討を進める必要がある

セキュリティソフト会社「エフセキュア」の日本法人に勤めていた男性が、インターネット上で大量の個人情報を「晒した」として、物議をかもした。 男性は11月上旬、漫画家・はすみとしこさんがフェイスブックに掲載した「難民を中傷するイラスト」に「いいね！」を付けたユーザーを批判した。そのうえで、フェイスブック上のプロフィール情報などから、400人以上の本名や勤め先などをリスト化して、ネットで公開した。 男性は「個人情報」を晒したとして批判を受けた。ただ、個々の情報の多くは、フェイスブックなどでユーザー自身によって公開されているものだったようだ。そのように「公開」されている個人情報を、特定の文脈でリスト化して、インターネット上で「晒す」ことは、法的に問題があるのだろうか。落合洋司弁護士に聞いた。 ●「公開」といっても、さまざまなパターンがある 「問題となっている行為については、『プライバシー権

はぁとふる倍国土@C104月曜 東e-21ab @keiichisennsei 不景気で本が売れないのが原因だろうが、仕事を依頼する段階で「今回はこういう条件なのですが、いいでしょうか？」と打診して欲しい。仕事したあとで「刷り部数ではなく売れ数で払います。」とか「印税率は□×％です。」とか「支払いは12ヶ月後からです。」とか「著作権は双方で」とか言われても。

今年2月、東京地方裁判所で出た一つの判決が新聞業界を震撼させた。「影響は非常に大きい」――何人かの現役の新聞記者に判決の感想を求めると、異口同音にそうした反応が返ってきた。今月、控訴審でその判決が覆った。逆転勝訴に、メディア関係者はさぞかし胸をなで下ろしていることだろう。だが、メディアはこの訴訟を契機に「スクープ」報道のあり方を見直すべきではなかろうか。 なぜ一審と控訴審で判決が逆になったか 訴訟の詳しい経緯は過去の記事に委ねるが、要約するとこうである（文末の時系列表のほか、詳細は【GoHooトピックス】課徴金勧告「方針固めた」訴訟 メディア側逆転勝訴、課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴、【注意報】「ファンド代表に偽計で課徴金」 虚報として提訴）。 まず、共同通信が、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）が海外在住の投資会社代表の男性に対し、金融商品取引法違反の「偽計」容疑で

安全保障関連法案が成立して既に一ヶ月が経ちましたが、野党を中心に法の廃止を目指す動きは盛んです。 法案の採決から一ヶ月を迎えた19日には、こんな集会もありました。 安全保障関連法の採決が強行されてから１カ月の１９日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月１９日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。 午後６時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。 出典:「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ　安保法強行採決１カ月 法案に対する抗議活動自体は、民主主義国ならば当然の政治活動・意思表示ではあります。しかし、安保関連法案に反対する人々が好んで使う「戦争法」という表現について、私は未だに違和感を抱いており、この言葉を乱用に対しては明白に不信

エンブレム問題は佐野氏のエンブレムの取り下げをもって決着し、事態は収拾に向かっている。この事件はネット上の世論が現実世界を動かした点に特徴がある。しかし、著作権侵害あるいはパクリ・盗用についてのネット上の世論をそのまま世論として受け入れることには問題がある。本稿は著作権侵害についての簡単な解説を行い、この問題点を指摘する事を目的とする。 著作権侵害のハードルは高い まず佐野氏のエンブレムは他作品の著作権を侵害しているのだろうか。これについて、多くの著作権専門家は著作権侵害には当たらないだろうとしている。（注）法律の専門家の説明は専門外の人にはわかりにくいところがあるので、法学者ではない強みあるいは弱みを生かして、以下私なりの解説を述べてみよう。正確さには欠けるが、できるだけわかりやすい説明を試みてみる。エンブレムが著作権侵害にならない直接の理由は、どれくらい似ていれば侵害になるのかのハード

１．はじめに 10月13日、沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間基地の移転先としての名護市辺野古に関する、県の公有水面埋立法４条１項に基づく埋立ての承認を取消しました。この県の埋立ての承認は、賛成派であった仲井真前知事が2013年に行ったものです。 この13日の埋立の承認取消しにより、政府は辺野古埋め立ての法的根拠を失いました。 これに対して、中谷元・防衛相は「一刻も早く建設の再開するための対応をとる」として、14日、公有水面埋立法を所管する国土交通省に対して、沖縄県の承認の取消という行政処分は違法であるとして、行政不服審査法に基づく審査請求を行いました。 また、審査庁（＝国土交通省）の裁決がでるのは通常数か月かかるので、防衛省はあわせて、取消しの効力をいったん止める執行停止も同時に申立てました。 この執行停止は来週中にも認められる可能性があり、その時点で沖縄県の埋立の承認の取消しの効果は止

１．はじめに－愛知県小牧市で「ツタヤ図書館」をめぐり住民投票へ ９月上旬の新聞記事によると、愛知県小牧市において、同市の市立図書館について、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」という）を連携民間事業者として新図書館建設計画を進めるか否かに関する住民投票が10月４日（日）に行われるとの報道がありました。 ■追記（2015年9月29日・10月1日）・「ツタヤ図書館」の指定管理者制度の問題点に関し、つぎのブログ記事を追加で書きました。 ・「武雄市図書館の時はド素人でした」とCCCツタヤ図書館長が「自白」／指定管理者制度 ・武雄市図書館などのツタヤ図書館を指定管理者制度の問題から考える|なか2656の法務ブログ ・「ツタヤ図書館」是非巡り住民投票へ　愛知県小牧市｜朝日新聞 ・現在の新図書館建設計画に関する住民投票について｜小牧市ホームページ Twitter　ID @todotanta

神奈川県海老名市がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「ＣＣＣ」という）を指定管理者として、海老名市立中央図書館の運営を行わせることとし、本年10月1日から、ＣＣＣとその傘下のツタヤ（TSUTAYA）によりリニューアルオープンすることとなりました。 武雄市図書館など、この指定管理者制度による図書館の民営化の問題には以前より関心を持っていたので、本日（10月3日）、海老名市立中央図書館を見学にいってきました。 （海老名市立中央図書館１階のエントランスホール。ハフィントンポスト「海老名市立図書館がオープン　画像120枚で館内を速報」2015年9月30日付より） 正面入り口をはいってすぐの１階の大きなエントランスホールは、正面と向かって右側はぎっしりと販売用の新刊が山積みに陳列された蔦谷書店となっており、向かって左側はスターバックスコーヒーになっていました。 大音量でジャズのＢＧＭが流されて