「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
買われた？ 東京五輪５――ガーディアンがまた特ダネ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年3月 2日 買われた？ 東京五輪５――ガーディアンがまた特ダネ 2020年東京五輪「買収」疑惑について、ＦＡＣＴＡと共同取材中の英ガーディアンのオーウェン・ギブソン記者が、またスクープを飛ばした。 ドーピング問題を機に国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミーヌ・ディアク前会長親子の腐敗を捜査し、前会長を逮捕したフランスの検察当局の捜査が拡大され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による16年リオ五輪と20年東京五輪の選定疑惑の捜査も進めているという内容である。 写真にはブラジルのルーラ前大統領やサッカーの王様ペレがリオ五輪決定を喜ぶシーンが使われており、いよいよ09年に安倍晋三首相や森喜朗元首相が小躍りする写真が使われる日も近いことを暗示している。 ＩＯＣのスポークスマンは「ＩＯＣは昨年の捜査開始以来、フランスの検察と緊密に連絡を取ってきた。
買われた？東京五輪１――電通への質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年2月24日 買われた？東京五輪１――電通への質問状 読者の皆さんも覚えているだろう。2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会総会で当時のジャック・ロゲ会長が笑顔で「ＴＯＫＹＯ！」と声を発した瞬間を。2020年オリンピックとパラリンピックの開催地に、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を押さえて東京が選出されたのだ。会場にいた安倍晋三首相ら日本代表団は歓喜の声を挙げて跳びあがり、日本全土に興奮の渦が広がった。 だが、あの歓喜をもたらしたのが、「オ・モ・テ・ナ・シ」の滝川クリステルの笑顔でも、ド下手な英語でプレゼンした当時の都知事、猪瀬直樹の奮闘でもなく、単なる裏金のおかげだったとしたら……。あれから2年半経って、英国でにわかにそんな疑いが強まっている。しかも昨年噴出したロシア陸上選手のドー
公取にトップ不在時を狙われた「モバゲー」
携帯ゲーム「モバゲータウン」で飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を続けるディー・エヌ・エー（DeNA）に12月8日午前、公正取引委員会が立ち入り検査に入った。理由は、ゲーム開発会社に対する不当な圧力。競合であるグリーと契約を結ばないよう働きかけたとされており、公取はこの行為が独占禁止法で定められている不公正な取引方法（拘束条件付き取引）に当たると判断した模様。 公取の検査はDeNAにとどまらない。同日朝からDeNAやグリーにゲームを提供する開発会社にも同様に調べが入っている。DeNAの開発会社への不当圧力については11月号で報じたとおりだが、公取が本格的に動き出したことで新しい局面を迎えたと言える。 業界内で飛び交う憶測。それは公取があえて12月8日を選んだ理由だ。その日は南場智子社長とモバゲータウンの責任者である守安功取締役のツートップが社を留守にしていた。南場社長はパリで8日、9日に開催された
怪しい上場企業にJPXが「情報開示責め」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2015年12月28日 [reuters]怪しい上場企業にJPXが「情報開示責め」 東京証券取引所の大納会が迫ったこの時期は、様々な統計がほぼ固まるタイミングでもある。日本取引所グループ（JPX）のHPに掲載されている上場廃止関連の資料をみて、「へぇー」と思わされた。 今年上場廃止が決まったのは東証一部・二部、マザーズ、ジャスダックで68銘柄（12月24日現在）。そのほとんどはM＆Aに絡んだものだが、じわりと増えているのが日本取引所グループの自主規制法人の判断や裁量で強制退場が決まった上場廃止だ。 わずか4銘柄に過ぎないが、前年までは年間1－2銘柄でしかなく、さらに遡ると10年間で1－2銘柄しかなかった時期もあったから、何かしらの変化を感じずにはいられない。来年は強制退場させられる銘柄がさらに増えるのだろう。 その兆候はある。上場廃止に加え、「開
覆面ハッカー「ウラジミール」が謎の急死
Vladimir Vlad――ロシア人紛いのハンドルネームを持ち、通称「ウラジミール」と呼ばれていた“日本人”ハッカーが8月30日に急死した。自宅に帰った家族が遺体を発見したという。司法解剖せずに荼毘に付した模様で、今のところ死因は定かでない。その急死の報は、瞬く間に日本の情報機関の間を駆けめぐり、様々な波紋を巻き起こした。ウラジミールが中国、北朝鮮はもちろん、アルカイダ系やブラジルの地下組織のサイト、果ては米国の情報機関にまで精通する希有なハッカーだったからだ。ウラジミールがサイバー空間で活動をし始めたのは、インターネット黎明期のパソコン通信時代。まだ「2ちゃんねる」ができる前のネット掲示版で暴露的な情報を流し、一目置かれる存在だった。「これ、例のスーパーノートなんですよ。欲しかったら原価でお譲りしますけど」かつてウラジミールは事もなげにそんな台詞を吐い ……… ログイン オンラインサー
上場企業5割に「サイバー脆弱性」
上場企業5割に「サイバー脆弱性」 天才ハッカー「ドラゴン・タトゥーの女」のように侵入できるか。本誌のテストで愕然とする結果が出た。 2014年11月号 BUSINESS ［大手100社ハッキング調査］ 調査報道誌の元編集長が、パンクヘアに刺青と鼻ピアスの異形の女リスベットの力を借りて、連続殺人の謎に挑む――ハリウッド映画になったスウェーデンのミステリー『ドラゴン・タトゥーの女』（ミレニアム1）のファンなら、彼女の異能が何だったかはお分かりだろう。どんなパソコンやシステムにも侵入する天才ハッカーなのだ。ミステリーでは「全知全能」はルール違反だが、彼女はそんな存在に近い。同じく調査報道の本誌に、残念ながらリスベットはいない。が、ハッキングの専門家（セキュリティを守る側のホワイトハッカー）に頼んで、システムの“戸締まり”を試すことくらいはできる。9月に日本航空の顧客情報が最大75万件も漏洩したの
えっ、ロシア大使館はまだ「ソ連領」
えっ、ロシア大使館はまだ「ソ連領」 解体から17年。狸穴も高輪も登記の名義変更を認めず、再開発に支障。誰が邪魔しているのか。 2009年1月号 DEEP ソビエト連邦の解体から17年の歳月が経過した。1991年12月、連邦政府の活動停止を宣言したゴルバチョフ大統領は過去の人となり、革命の赤に槌と鎌、五大陸の労働者の団結を意味する五芒星を配した国旗も記憶の彼方に遠のいた。 そのソ連が亡霊のように生きている場所が日本にある。東京・麻布台の外苑東通りに面した狸穴の一等地、ロシア大使館の所有権者として。大使館敷地1万325平方メートルと記された不動産登記簿謄本には「所有者 ソヴィエト社会主義共和国聯邦」といまだに記されている。 大使館だけではない。JR山手線品川駅に近い高級住宅街の港区高輪4丁目には、5835平方メートルの敷地にロシア通商代表部が事務所を構え、住居棟も併設しており、この敷地の所有者
ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年6月19日 [ジャーナリズム]ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について 弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。 一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。 ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
本誌が見た「放射能の魔界」 福島原発は今、「水戦争」
本誌が見た「放射能の魔界」 福島原発は今、「水戦争」 敷地内に大小900を超える汚染水タンクがひしめく。原子力規制委員会と地元漁協の同意を得て海洋放出できるか。 2013年4月号 LIFE by 現地ルポ／本誌 宮嶋巌 3月1日午前10時半。福島第一原発の免震重要棟内で白装束（防護服）に着替え、全面マスクを被る。綿手袋の上にゴム手袋を2枚重ねで着用し、異物が入らないように袖口をテープで封じる。靴下を2枚履き、不格好な防護靴に履き替えた。 免震重要棟前の空間線量は毎時23マイクロシーベルト（μSv）。取材陣を乗せたバスは、標高35メートルの高台からなだらかな坂道を走る（地図参照）。途端に携帯線量計の警戒音（100μSv超）が鳴り出す。どんよりとした空の下、灰色の海に面して並び立つ4つのタービン建屋の横をバスは南下。2年前の津波に押し流された発電設備やクルマの残骸が目に飛び込んできた。 「10
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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