福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

ビッグデータや人工知能（AI）が防災を変えようとしている。全国に張り巡らされた地震観測網や交流サイト（SNS）上の膨大なデータを瞬時に解析し、被害軽減や迅速な救助・救援に役立てる技術開発が急進展してきた。IT（情報技術）を駆使した「電脳防災」は災害対応を一変させる可能性があり、ビジネスチャンスとみる企業も増えている。陸・海の地震計2100台つなぐ11月16日、日本列島や近海に設置された約21

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

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津波がきた時、電動アシスト自転車の補助制限を一時解除する緊急スイッチがあれば、避難に役立つのでは――。自転車愛好家のアイデアから、具体化を模索する動きが広がっている。名付けて「てんでんこボタン」。現行の道路交通法では認められず、実現にはハードルもあるが、賛同者は「議論が、災害時の避難方法を改めて考える機会になれば」と話す。 提案したのは、ＴＢＳプロデューサーで自転車通勤する「自転車ツーキニスト」疋田智さん（５０）。きっかけは東日本大震災。自動車で避難しようとした多くの人が犠牲になった。震災後の国の調査では、地域住民の５７％が自動車で避難していた。「車でなければ間に合わない」「家族と避難したかった」などの理由が多かった。しかし、渋滞で自動車を放置すれば道路をふさぎ、カギを残しても運転者がいなければ動かせない。 自転車で逃げていれば渋滞や立ち往生はないが、高台へ避難するには時間と体力が必要だ。

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が「原発ゼロ」にかじを切った。全原発が稼働を終え原発ゼロとなるまでの時間は９年しかなく、電力の安定供給や計画の現実性への疑問もある。それでも、東日本大震災を機に高まった反原発の世論を背に、政権をあげて推進する構えだ。▼１面参照 台湾の第一、第二原発は人口密集地…

4月10日、福島県いわき市で開催された「第1回福島廃炉国際フォーラム」（経済産業省資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構による主催）で、大手ゼネコンの鹿島と子会社カジマ・リノベイトの作業チームに安倍晋三首相名の感謝状が授与された。 東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題で最も緊急の解決が必要とされていたのが、「海水配管トレンチ」と呼ばれる地下トンネルに存在していた高濃度滞留水の除去。同トレンチは大量の高濃度汚染水が溜まっているタービン建屋と護岸近くのスクリーンポンプ室を結ぶ地下トンネルで、もともと多くの配管やケーブルが収納されていた場所だ。 原子力規制庁は2013年10月、第一原発2～4号機のトレンチ内にたまっていた汚染水除去などの抜本対策を東電に指示。それから2年余りが過ぎた2015年12月21日、約1万2000トンの汚染水を抜き取ったうえでセメントなどの充填材によりトレン

東日本大震災で注目されたツイッターなどのＳＮＳ情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。 東日本大震災の発生から４時間足らずで立ち上がったサイト「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ」は、有志がＳＮＳの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められているか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約１８０万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、２０１０年のハイチ地震や１５年のネパール地震などでも活用された。 ただ、ＳＮＳは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災について「有害物質を含んだ雨が降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコ

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出を起こした２号機では、原子炉の圧力を下げる極めて重要な装置の部品が核燃料の熱で溶けたため、圧力をなかなか下げられず核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進むなど事態を悪化させた可能性があることが、東京電力の分析で新たに分かりました。 この弁は「逃がし安全弁」と呼ばれ、別のタンクから送り込んだガスの圧力で開く構造になっていて、東京電力が原因を突き止めようと当時のデータを分析した結果、ガスを送り込む装置の隙間を埋めていた部品が２００度までしか耐えられずに核燃料が出す高熱で溶け、ここからガスが漏れていた可能性があることが分かりました。 弁が思うように開かず水を安定して注入できなかった結果、２号機では核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が進み、放射性物質の大量放出につながりました。このため東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発で問題の部品を高熱に耐えられ

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。 国は電柱倒壊による２次災害防止や景観保護を目的に無電柱化に取り組んでいるが、その裏で地中化のコスト負担が壁になって、電柱は減るどころか、年々増え続けている。 ＜五輪マラソンコース＞ 無電柱化がもっとも進んでいる東京都。２０２０年に開催される東京オリンピックのマラソン予定コース上で電柱が立っているのは、水道橋から神保町までの１区間のみで、「都道に限れば、無電柱化は順調に進んでいる」（建設局）と

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」　紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」

先日、東日本大震災でTwitterが落ちなかったのは現場のエンジニアの判断だったという記事がバズってました。 2011年3月11日、なぜ「Twitter」は落ちなかったのか？ 多くの人が知らない、意外な真実。 | TABI LABO しかし、そもそも日米間をつなぐインターネット回線（海底ケーブル）がほとんど断線しており、生き残った回線に経路を変更して通信をしのいでいたことは、もっと知られても良いのではと思っています。 この事実を知ったのは、NHKの番組「ITホワイトボックス」でした。 ●ITホワイトボックス「震災時　私たちはITで何ができるのか？」（2011年8月下旬の放送） 番組サイトがすでに存在していないので見た人の書き込みはこちら↓ ITホワイトボックスの東日本大震災後の話 | ロウタス・ディジタル 日米間をつなぐ５本の海底ケーブルのうち東日本側の４本が断線したため、西日本経由にネッ

スマホを30回充電できるマグネシウム電池、太陽炉の実証実験も始まる：自然エネルギー（1/2 ページ） スマートフォンを30回充電できるマグネシウム空気電池を古河電池が開発した。何年でも放置しておくことができ、川の水や海水を注入するだけで発電が始まる。ニコンは利用後のマグネシウム化合物を金属に戻す太陽炉の実証実験を開始する。 マグネシウムを使った燃料電池が注目を集めている。一つは非常用に役立つ電池として、もう一つはエネルギーの輸送媒体としてだ。 古河電池は凸版印刷と共同開発した「非常用マグネシウム空気電池 MgBOX」を東京で開催された「第5回国際二次電池展（スマートエネルギーWeek2014）」（2014年2月26～28日）に出展、実際に照明を点灯させるデモを見せた（製品化について触れた続報記事はこちら）。 非常時にもすぐに利用でき、大容量であることが特徴だ。容器に注水するだけで最大5日間

米Googleは4月23日（現地時間）、デスクトップ版Google Mapsのストリートビューにタイムマシンのような機能を追加したと発表した。 Google Mapsの左上に表示されるストリートビュー画像の下に時計のアイコンが表示される場合、このアイコンをクリックしてスライダーを動かすと、同じ場所の過去の画像が表示される。同社はこの機能のために過去のストリートビューの画像を2007年までさかのぼって集めたという。 2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町や2001年の同時多発テロで崩壊したワールドトレードセンター跡地に建設中の1ワールトドレードセンタービル（旧フリーダムタワー）の推移などを見ることができる。