食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞

■ ミリシタ感謝祭の生動画配信がすごかった 今日は夕方からミリシタの(ゲームの方の)周年イベントだったんだけど*1、ニコ生配信だけじゃなくアプリ内でも動画配信があるってことで、(エンジニアリング的な意味で)けっこう興味津々である。生動画配信プラットフォームを持ってないバンナムが予行練習もなしにいきなり大規模な生配信とか、トラブルの匂いしかしないじゃないですかw 蓋をあけてみれば(ニコ生より数十秒も遅延があるものの)ノントラブル、しかもニコ生に比較して相当な高画質で途切れなく配信を成功させてしまった。おまけにイベント中には「ライブ中のスタンプ投稿数に応じてジュエルを配布」なんていう負荷試験を実施して、これも20分程度の間に数百万ポストをさばいてみせて*2、上下ともに高いトラフィックをちゃんとさばいてみせた。おみそれしました。 もともとミリシタはデプロイからスケーリングまで完全にGCP上でまか

業務用ロボットシステムを開発するセンシンロボティクス（東京都渋谷区）は10月31日、ドローンで鉄塔を自動点検するサービス「TOWER CHECK」（タワーチェック）β版を発表した。自動飛行から解析、レポート作成までを自動化する日本初のサービスという。目視点検の代替を目指す。 従来は十数項目のパラメータを入力していたというドローンの飛行ルートの設定作業を簡易化。2ステップの設定を基にドローンを自動飛行させ、鉄塔を立体的に撮影できるようにした。撮影データから鉄塔の3Dマップを自動作成し、マップ上にサビや腐食の発生箇所を自動プロットしたものをレポートとして提供する。 サビ・腐食の発見は、ディープラーニングを利用した独自エンジンで行う。機械が判断しきれないサビや、ボルトのゆるみなどの異常項目は、人間が3Dマップにひも付いた撮影データを参照することで、近くで目視点検した場合と同等の点検が可能という。

総務省では、平成27年度から電気通信事故の再発防止に寄与することを目的として電気通信事故検証会議を開催しています。 この度、平成29年度に発生した電気通信事故の検証結果等が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成25年4月から「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」を開催し、事故の事前防止、事故発生時の対応、事故報告制度及び事故報告後のフォローアップの在り方について検討を行ってきました。 本会議は、上記検討会の報告書で「事故報告内容を再発防止に向けた各種の取組に更に有効活用できるようにする観点から、第三者検証の仕組みを新たに導入することが適当である」との提言がなされたことを受け、平成27年5月から開催されているものです。 この度、平成29年度に発生した電気通信事故の検証結果等が取りまとめられましたので公表します。

2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。 卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に 2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほ

Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.

地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで

2018年4月4日、前橋市教育委員会は前橋市教育情報ネットワーク（MENET）が不正アクセスを受け、校務用サーバーから児童生徒の個人情報等が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2018年3月28日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスについて（削除済：魚拓） 2018年4月4日 前橋市教育委員会からのお知らせとお詫び 2018年4月4日 教育ネットワーク対応室（コールセンター）の開設時間について 2018年4月19日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスにより流出した可能性のある個人情報の特定について 2018年4月20日 前橋市教育委員会ネットワークへの不正アクセスに関わる教育長からのお詫び 2018年6月25日 前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員（第三者委員会）の検証報告書を掲載します 2018年8月9日

発表は、VMwareの年次イベント「VMworld 2018 US」の基調講演で行われました。 同社CEOのパット・ゲルシンガー氏は、ゲストとしてAWS CEOのアンディ・ジャシー氏を壇上に呼び込み、ジャシー氏が「Amazon RDS on VMware」を発表。 ジャシー氏は次のようにAmazon RDS on VMwareを紹介しました。 「Amazon RDSのすべての機能をお客様のVMwareのオンプレミス環境で提供する。 データベースのプロビジョニング、データベースインスタンスのメモリ、コンピュート、ストレージのスケール、OSやデータベースエンジンのパッチ適用も可能だし、リードレプリカによるスケールアウトはオンプレミスへもAWSへも可能だ。 異なるVMwareクラスタへのレプリケーションによる高可用性構成もできるし、VMware上でもAWS上でもオンラインバックアップがとれ、AW

PFN福田圭祐による東大大学院「融合情報学特別講義Ⅲ」（2022年10月19日）の講義資料です。 ・Introduction to Preferred Networks ・Our developments to date ・Our research & platform ・Simulation ✕ AI

障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日

仮想通貨「TRON」は、ブロックチェーンをベースとした分散型のプロトコルを用いることで、データを自由に公開したり所有したりすることが可能なコンテンツエンターテインメントシステムです。このTRONを開発したTRON財団が、ブラム・コーエン氏が開発したP2Pのファイル転送ソフトウェア「BitTorrent」を開発するRainberry(旧BitTorrent)を買収したことを正式にアナウンスしています。 It’s Official: BitTorrent Is Now Part of TRON! | The Official BitTorrent Blog http://blog.bittorrent.com/2018/07/23/its-official-bittorrent-is-now-part-of-tron/ Letter to the Community: BitTorrent A

理数系ネタ、パソコン、フランス語の話が中心。 量子テレポーテーションや超弦理論の理解を目指して勉強を続けています！ 昨日この問題が解決したので、経過を書いておこう。 3月くらいから我が家の地デジでEテレの画面にブロックノイズが入るようになった。その後、Eテレは全く映らなくなり、4月に入ると同じことが他のチャンネルでもおきるようになってきた。「Missデビル 人事の悪魔・椿眞子」の菜々緒さんもこのような有様である。 ドラマ好きの僕には致命的だが、TVerを見ればなんとかなるし、Fire TV stickで他の番組を見れば事足りる。しかし両親にとっては大問題だ。 まず疑ったのは強風で屋根の上のUHFアンテナの向きがずれてしまったこと。でもこれは考えにくい。問題は一部のテレビ局のみででていたからだ。 次に疑ったのはアンテナやブースターの障害、寿命である。風雨にさらされるアンテナの寿命は10年ほど

携帯電話大手３社が９日から始めたスマートフォンの新しいメールサービスで、これまでに送受信したメールが消えてしまったという報告がソフトバンクの利用者から相次いでいます。アプリの更新や登録作業を途中でやめるとメールが消えるということで、注意を呼びかけています。 ソフトバンクの利用者はメールアプリ「ＳｏｆｔＢａｎｋメール」を更新することで使えるようにしていました。しかし、更新作業を自動で行うように設定している利用者の中に、知らないアプリが登録されたと不審に思い、アプリを誤って「アンインストール」する人などが相次ぎ、これまで送受信していたメールなどもすべて消えてしまったということです。 報告が相次いだため、ソフトバンクは誤って削除しないようにホームページで注意をよびかけるとともに、一時的にアプリの配信を停止しています。 ソフトバンクは「お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」とコメントし

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト　井元康一郎） スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日本のカ

インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと

静岡県の中小企業が開発した「サビ落とし」の新技術が、注目を集めている。橋や道路などインフラの老朽化問題が深刻化する中で、点検や補修業務をどのように進めていくかは喫緊の課題。高エネルギーのレーザーでサビだけを除去するアプローチが、課題解決の可能性を秘める。まるでライトセーバーのような、未来感たっぷりの新技術、まずは動画で見てほしい。（取材・文＝NHKサイエンスZERO「#カガクの“カ”」取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した