12月20日 今日のテーマは、中小企業の経営者が新規事業の資金調達を考える時、何が重要か?についてです。 基本的に銀行は新規事業のための資金の融資を嫌います。 銀行は事業が進み、実績も出た段階での融資を好みます。 だから、まだ将来が見えていない新規事業のための資金調達を、銀行融資で調達しようとすること自体大間違いです。 私の経験から言えば、年商が数十億円ぐらいある企業でも、新規取引の銀行の場合、新規事業の資金調達だと言うと、だいたいにおいて謝絶されます。 だから、必ず既存事業拡大のためとか、既存事業の強化のてめの資金であると言って打診するようにしています。 そもそも論を考えていただきたいのですが、「新規事業と言うリスクが高い資金使途の調達を、なぜ、なじみがない新規の自分の銀行がしなければならないのか?すでに融資取引がある、いわゆるメインや準メインの銀行がやるべき融資だろう」と、大半の銀行員
東京新聞のインタビューで選挙の総括をした。ラフの原稿が届いたのだが、締め切りに気づかず、リタッチしていたら、もう掲載された後だった。 せっかく書いたので、ここに再録する。 今回の選挙で有権者が示した判断は「判断保留」ということでした。エコノミストたちのあるものは経済指標は悪化しているといい、与党はどんどん良くなっていると言う。どちらのデータ解釈が真実なのかは私たち素人には判定できません。ですから、有権者は判断を保留した。いずれ判断できる時点まで、今は「中腰」の姿勢で見守っているという感じだと思います。 有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば、自民党は1770万票で、全有権者の17%にすぎません。それを「圧勝」と表現するのは不適切でしょう。 戦後最低の投票率が意味するのは「政権の政策の成否の結果が出るまで、もう少し待つ」という有権者の「中腰のまま、大きな変化を望まない」傾向です。
たまたま目にしたいくつかの日本のメディアが、今頃こんなことをしでかして、議会との対立を深めるだけだ、とオバマ大統領の指導力のなさぶりを糾弾していたので、こいつら、あほか、と思い書き込みます。 良いブレーンがいないからこういう頓珍漢なことをする、という記事でしたが、トンチンカンなのは日本のメディアの方。 こういう記事位は目を通しておいてほしいと思います。 http://www.usatoday.com/story/news/world/2014/12/17/pope-key-role-in-us-cuba-deal/20533525/ 中南米初の法王として注目されていましたが、やはり、こういうことが起こり得るわけです。 アメリカはカトリックの信者は元来それほど多くありませんが(なにせカトリックに反対する宗教改革者が移民してできた国ですからね~)、昨今では中南米からの移民が増加し、彼らはみなカ
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