【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、妻の諄子の両容疑者が2016年5月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ=菅野完氏提供 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は27日、同省近畿財務局の職員が2016年5月、売買交渉の中で「1億3千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた音声データの存在を初めて認めた。衆院予算委員会で明らかにした。同省は「価格交渉ではない」としているが、具体的な金額に関わる発言に与党議員からも「不適切」との批判が上がっている。 学園側はこの土地を借りて小学校を建設していた16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。その後、土地の購入を申し入れた。音声データは学園側と近畿財務局側のやりとりを録音したもので、財務局の担当職員は「ゼロに近い金額まで努力する」などとも述べている。 この日の予算委では、自民党の