山梨、静岡両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」の専門委員会は16日、富士山の5合目から先に入る登山に関し、事前予約制とするなど条件を付ける方向で検討していると明らかにした。現在、任意の協力金名目で集めている入山料を「法定外目的税」として徴収する方策として選択肢に挙がった。 16日のオンライン会議で静岡県側が明らかにした。入山の条件として、事前予約制のほかに登山届けの義務化、事前レクチャーの受講が候補に挙がっている。これらの手続きの際に税を徴収する。課税対象者を広く捕捉でき、混雑が問題視されている夏登山の質向上につながると判断した。

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、大学入学共通テストに設けられた現役生が主な対象の「第2日程」について、運営する大学入試センターが、第2日程を選択できるのは休校に伴う学習遅れがあると校長が判断した場合とする方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。 「第1日程」との選択時期を、今秋の出願時とすることも判明した。休校の期間は各地で異なるが、居住地域は問わない。センターは、こうした点をまとめた共通テスト実施要項などを30日午後に公表する。 共通テストは、大学入試センター試験の後継。来年1月16、17日を第1日程、同30、31日に第2日程を設定した。

15日、江口沈銀遺跡の川底から出土した「蜀世子宝」金印。（眉山＝新華社記者/劉坤） 【新華社成都4月30日】中国四川省眉山市彭山区は29日、記者会見を開き、同区の江口沈銀遺跡で2019～20年度に実施した考古発掘調査で、金銀器を中心とする1万点余りの遺物が出土したと発表した。うち「蜀世子宝」と記された金印は、国内で初めて見つかった世子の金印だという。世子は明清時代の世襲親王の嫡男を指す。 15日、江口沈銀遺跡の川底から出土した「蜀世子宝」金印。上部の塊は亀の形の印紐（いんちゅう）で甲羅の彫刻がはっきり見て取れる。（眉山＝新華社記者/童芳） 遺跡は省都の成都市から約60キロ、岷江と府河が合流する地点にある。民間の歴史書には、明末期の農民反乱軍の首領、張献忠（ちょう・けんちゅう）が1646年、船に財宝を積み岷江を南下した際に彭山で明朝の将軍、楊展（よう・てん）の待ち伏せに遭い敗れ、船も沈んだと

東京、京都、奈良の国立博物館3館は30日、常設展（平常展）の料金を4月1日から値上げすると発表した。東京国立博物館（東京都台東区）は現行の大人620円を千円に、大学生410円を500円に改定。京都国立博物館（京都市）と奈良国立博物館（奈良市）は大人520円を700円に、大学生260円を350円にする。 国立博物館は近年、訪日客の増加などで来館者が増えている。値上げ分の収入は多言語解説や最新技術を活用した展示の充実、文化財の保存環境の向上などに充てる。 3館とも、高校生以下と70歳以上は現行通り無料のままとする。20人以上の団体割引は廃止する。

大阪市の藤田美術館（一時休館中）が所蔵し、地蔵菩薩像とされていた絹絵が、マニ教の始祖マニを描いたものだったことが、京都大の吉田豊教授らの調査で分かった。独りだけを描く独尊像としてのマニ像が確認されたのは世界で初めてという。マニ像は13日から奈良国立博物館での特別展「国宝の殿堂　藤田美術館展」で公開されている。 マニ像は縦183.3センチ、横67.5センチ。絹地に鮮やかな色彩で描かれている。 マニは3世紀にメソポタミアで生まれ、マニ教の始祖となった。マニ教はヨーロッパやアフリカ北部、アジアに広がる世界的宗教に発展したが11世紀ごろから衰退、やがて滅亡した。

出所の不透明さが指摘される香港産のニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」を日本が昨年12月と今年1月に計約6トン輸入し、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めることが日本の貿易統計や関係者の話から25日、明らかになった。 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギの国際取引の透明化が議題に上る予定で、日本の輸入に厳しい目が向けられそうだ。

【北京共同】中国湖北省武漢市の武漢大で24日、校内の桜を見ようとした男性が「和服を着ている」との理由で警備員に入校を阻止され、暴行を加えられる騒ぎがあった。中国メディアが25日伝えた。大学側の対応に非難の声が出ている。 報道によると、警備員は男性が和服姿だとして立ち入りを拒否。男性は「唐時代の服装だ」と抵抗したが聞き入れられず、数人の警備員が男性らを押し倒したり首を絞めたりした。 公安当局は「武漢大は一流大学であり、このような服装で花見をするのは不適切だ」として対応に理解を示したが、ネット上では「心の狭い民族主義だ」などと批判する書き込みが相次いでいる。

【モスクワ共同】カザフスタンのトカエフ新大統領は23日、首都の名称を現在のアスタナから20日付で電撃辞職したナザルバエフ前大統領のファーストネーム「ヌルスルタン」に改称する大統領令に署名した。大統領府が発表した。ヌルスルタンにはカザフ語で一般名詞として「輝ける統治者」の意味もある。 トカエフ氏は20日の大統領就任演説で、初代大統領として旧ソ連時代末期から30年近い統治を続けてきたナザルバエフ氏の功績をたたえて首都名称の改称を提案。上下両院の合同会議は即日、全会一致で承認し、正式決定の最後の手続きが大統領令署名だった。

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認したマケドニア議会＝11日、スコピエ（ゲッティ＝共同） 【ウィーン共同】旧ユーゴスラビアのマケドニア議会（120議席）は11日、国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。国名論争を抱えマケドニアの北大西洋条約機構（NATO）加盟に反対していたギリシャとの合意に基づくもので、NATOや欧州連合（EU）への加盟へ向け大きく前進した。 バルカン半島の旧ユーゴ諸国でロシアや中国が影響力を強めており、マケドニア国内では国名変更への反対も強い。改憲が頓挫すればEUやNATOのバルカン拡大戦略の停滞が懸念されていたが、難関を切り抜けた。 国名変更は、ギリシャ議会による両国合意の承認後となる。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

皮ごと食べられる特徴を持つ国内産バナナの発表会が18日、東京都内で開かれた。「バナナ好きが高じて栽培の研究を始めた」という田中節三氏（69）が、約40年の試行錯誤を経て独自製法を確立。糖度が高く、パナマ病などの病原体にも強い「ともいきバナナ」として3月下旬に販売を始めた。5本で4千円超だが、ぜいたくなスイーツとして普及を目指す。 田中氏は、種苗を特殊な溶液によってマイナス60度で凍結させ解凍することで耐寒性などを強化する技術に加え、炭素の効果で免疫力を高める技術を考案。熱帯地域ではない国内でも安定的に栽培できるようにした。

安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。 首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

【プノンペン共同】カンボジアで25日、上院選の投開票が行われた。政権の行方を決める7月の下院選の前哨戦。選挙管理委員会当局者が明らかにした暫定集計結果によると、フン・セン首相率いる与党カンボジア人民党が58の改選議席すべてを獲得し、圧勝した。 最大野党だったカンボジア救国党が、人民党政権の締め付けで解党に追い込まれたため、選挙前から人民党の圧勝が既定路線となっていた。 欧米各国を中心とする国際社会は、最大野党不在の選挙を強く非難している。 昨年9月に救国党の党首が国家反逆の容疑で逮捕され、同11月には最高裁が救国党の解散を命じた。

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。 志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。