フィリピンで現代史の書き換えが始まっている。 20年余にわたり強権を奮った故フェルディナンド・マルコス（シニア）大統領時代の負の側面を打ち消し、その体制を覆した政変の意義を過小評価する動きだ。米中対立の激化にともないフィリピンを取り巻く安全保障環境に注目が集まる陰で、独裁者の長男ボンボン・マルコス氏の政権がジワリと進める歴史修正は、マルコス家からすれば「名誉回復」ということになる。 ピープルパワー記念日を祝日から削除 フィリピン政府は2023年10月13日、2024年の祝祭日を発表した。クリスマスや春節、イスラム教の犠牲祭などが例年通り告知されたなかで、1日だけ除外された日がある。2月25日の「エドサ革命記念日」だ。「ピープルパワー記念日」とも呼ばれる。 1986年、マニラ首都圏エドサ通りを埋め尽くしたコラソン・アキノ氏（のちの大統領）支持の人波によってマルコス家がアメリカへ追放され、独裁

｢嫌われた世界史｣は生まれ変われるのか 2022年度から必履修科目となった「歴史総合」。その特徴は知識よりも思考力を重視することにあるが、これまでと大きく異なる点は、生徒が授業で近現代の日本史と世界史を統合的に学習することにある。文字どおり、国内外の歴史を合わせて総合的に学ぶわけだが、なぜ今、新科目が必要となったのか。23年6月刊行の『歴史総合を学ぶ③世界史とは何か：「歴史実践」のために』など岩波新書の『シリーズ歴史総合を学ぶ』の執筆者でもある世界史教員の小川幸司氏はこう語る。 「議論の発端は、いわゆる世界史未履修問題です。世界史は1989年の学習指導要領改訂で必履修科目になりました。当時の問題意識は、グローバル化の時代に対応できる若者を育成するというものです。しかし生徒側も教員側も、世界史は覚えることが膨大で学びにくい科目という認識があり、進学校を中心に世界史は『やったことにして』、日本

長野県の鉄道の旅をしようと思う。 長野県はとにかく広い。もちろん北海道ほどではないけれど、本州の都府県でいうと岩手県・福島県に次ぐ広さを誇る。それでいて、海がない。県民誰もが歌えるという県歌『信濃の国』では、4つの平があると歌われている。松本・伊那・佐久・善光寺（長野）の盆地のことだが、つまりは長野県のほとんどが山であり、その狭間にいくつかの盆地があって、そこが地域の中核のような都市になっているというわけである。 となると、長野県の鉄道はそれらの盆地を結ぶことにその意義があるといっていい。もちろん東京やその他の地域から長野県を目指すとすれば、まずはいずれかの盆地を目的地にすることになる。そこに、長野県の広さゆえの最初の問題が立ちはだかってくるのである。 新幹線か在来線特急か 東京から長野県に入るには、主に2つのルートがある。1つは、かつては長野新幹線とも呼ばれていた北陸新幹線を使う一手。「

その要因の1つは、欧米の大学の起源にあります。12世紀の十字軍遠征の時代、拠点だったイタリアには、戦利品としてアラビア地域から古代ギリシャ学問の文献が大量に持ち込まれました。その翻訳作業を担うために発足した知識階層の組合が、今日の大学の前身と言われています。こういう組合は、やがてヨーロッパ各地で設立されるようになりました。 古代ギリシャ学問の領域は、自然学、天文学、修辞学、論理学、数学、幾何学、哲学、建築や造船、芸術の分野など多岐にわたります。「ヘレニズム」と呼ばれるこれらがリベラルアーツの起源であり、その古典学問を再発見することで起こった一大ムーブメントが、いわゆる「ルネサンス（文芸復興）」です。 それまでのヨーロッパは、「暗黒時代」と呼ばれるほど破壊と略奪が数世紀にわたって繰り返され、荒廃しきっていました。そこからの復活をかけ、キリスト教の神学哲学にプラトンやアリストテレスをはじめとす

そば好きの中には、十割そば以外はそばと認めないという人が、少なからずいる。確かにいいそば粉を使い、腕のいい職人が打った十割そばは、誰が食べてもおいしいと感じるだろう。「そばは十割に限る」という意見ももっともだ。 その一方で、町の一般的なそば店や立ち食いそば店ではつなぎを使ったそばが主流で、そば粉の割合は多くて7割。少ないと3割といったものもある。それらを指して「そばではない」と否定する意見もある。 確かに大衆的な価格を維持するため、水増しでつなぎを使う場合もあるのだが、そうというばかりでもない。コスト以外にもそばにつなぎを使う、“積極的”な理由があるのだ。 初心者に違いはわからない まずは上の写真を見てほしい。提供していただいたのは、人形町にある「誠や」。一方は手打ちの十割そばで、もう一方はやはり手打ちでそば粉を7割使ったそば。同店では2種類のそばを出しているのだが、どちらが十割そばかわか

2018年9月6日の北海道胆振東部地震の際、北海道放送（HBC）は厚真ダム決壊の恐れを画像とともに報じた。TBS、FNNなど首都圏の他局でも報じられたが、放映直後に間違いが指摘された。写っていたのは土地改良区が管理するロックフィル式の厚真ダムではなく、北海道が管理する建設中で試験湛水が行われていた厚幌ダムだったのである。 ニュースを受け、筆者も7日15時頃に北海道放送に電話をした。窓口の男性は間違いを指摘する電話が殺到していることを困惑気味に語り、「なぜ、そんな地図にも載っていないダムが間違えて使われてしまったことに気づく人がいるのか」と不思議そうだった。 ダムへの風当たりが強くなった頃にマニアが登場 だが、今、ダムに関心を持ち、訪れる人が増えている。2018年10月に行われた宮ヶ瀬ダムの放流イベントには愛川町が募集した800人の定員を大幅に超える2700人が応募。完成間近の八ッ場ダムでは

よく見慣れた光景も、「カレー」というフィルターを通すことで、別の世界が見えてくる。同一ジャンルのカレー店が目につく街、本業の裏でひそかに“カレー活動”する人、局地的に巻き起こるカレーの新潮流。そうした、カレー目線からこそ見える異世界＝「カレー経済圏」を訪れる本連載。 今回スポットを当てたのは「南インド料理」。日本では圧倒的に主流である北インド系のカレーに比べるとまだマニアックな存在だが、ここ数年、東京を中心に専門店の数が大幅に増えている。はたしてその真の理由は何なのか。取材を進めてみたところ、予想外の要因にいきあたった。 5軒だけだった専門店が今や60軒に 個人的に集計したところ、現在、東京には南インド料理店が約60軒ある。食べログ掲載店をベースに考えると、インド料理店自体は東京に1500軒ほどあるので、割合でいえば南インド料理店はその4％程度にすぎない。しかし増加率は目覚ましいものがある

早稲田大学政治経済学部の入試改革が教育業界に波紋を広げている。6月7日、現在の高校1年生が受ける2021年度一般入試から、受験者に数学を必ず課すと発表したのだ。 現在同学部の一般入試では、外国語・国語の2科目と、世界史・日本史・数学の3科目から1科目を選択することを求めている。 今回の入試改革では、現行の学部独自試験である3科目受験を廃止。一般入試受験者には「大学入学共通テスト」（大学入試センター試験に代わって始まる共通テスト）を課し、さらにTOEFLのような英語民間検定試験と、政治学や経済学に関する日英両言語の長文読解の記述式試験の受験が求められる。 数学の必須化とは、大学入学共通テストの数学Ⅰ・Aを受験することが必要になることを指す。 数学必須化で受験者減少も これまで私立大学の文系学部のみを受験する学生たちは、「国語、英語、地歴公民（社会）の3科目のみを勉強して備える」（首都圏私立高

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いつ乗っても混んでいる印象のある東京の地下鉄。ターミナルから離れるほど乗客が減っていくのが一般的な郊外の路線とは異なり、都心部を貫いている地下鉄の場合はどのあたりが混み合い、どのあたりで空くのかがなかなかわかりにくい。出勤時のラッシュはともかく、夜などは自分の乗る方面の電車が満員なのに、反対方面は座れそう……といった光景を眺めながら帰宅する人も多いだろう。 そこで、実際に各路線の輸送量がどうなっているのか、東京の地下鉄13路線についてデータを元に検証してみた。時間帯ごとの運行本数などによって混雑の度合いは変ってくるため、それぞれの電車の混雑と年間の輸送量が明確にリンクするわけではないが、どの路線のどのあたりがもっとも利用者が多い＝混んでいる可能性が高いかを見ることができる。 各路線の「通過人員」を比べてみると… 検証にあたってのデータは「都市交通年報」（運輸政策研究機構）の平成25（201

「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

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イオン、イトーヨーカドー。食品から衣料品や住居関連用品などを幅広く扱う総合スーパー（GMS）が苦しんでいる。 イオンのGMS事業は赤字が続き、コンビニ最大手「セブン-イレブン」が絶好調なセブン＆アイ･ホールディングスですら、イトーヨーカドーについては今後5年で全体の2割に当たる40店舗を閉鎖する方針を表明している。ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合に踏み出したのも、GMS「アピタ」「ピアゴ」の不振が背景の一つにある。 昨年の消費増税後、スーパーは二極化の様相を見せた。特徴を打ち出せないGMSが振るわない中、ライフコーポーレーションやヤオコーなど、首都圏を中心に展開する主要な食品スーパーは生鮮食品や惣菜に力を入れた結果、値上げの反動減をはね飛ばして業績を伸ばしている。 成城石井の利益率はスーパーの中でも突出 そうした堅調な食品スーパーの中でも異色の存在が、「成城

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当連載ではPTAにまつわるナゾを取り上げてきました。問題の根っこにあるのは、本当に必要かどうかわからない仕事が多く、やりたくない人まで全員に参加を“強制する”力が働いていること。個人の事情は考慮されず、平日昼間に絶対参加を求められたりするため、働くお母さんなどから悲鳴が上がっている状況はこれまでお伝えしてきたとおりです。 これと極めて似た問題を抱える“日本的組織”が、「自治会」や「町内会」といったもの（どちらも中身は同じ）。全国津々浦々、戸建ての地域だけでなく、マンションなどの集合住宅にも存在する組織です。 自治会もPTAと同様、大変独特でナゾな団体です。会社や趣味のサークルなどとはまったく別の道理で動いていますし、具体的にどんな仕事をしているのか傍目には非常にわかりづらい。参加の強制が起こりやすく、一部の人の負担が極めて大きいという点でも、PTAと似ています。 PTAは“子どものため”の

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