迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》 河村委員「新方式にはいわゆる『限定受信』の機能が入るという意味か。受信確認メッセージの表示には，機器をアイデンティファイする技術が必要になるはずだ」。 村井主査「こことは別の場で議論されている受信確認メッセージの表示が，最初から不可能になるような仕様にはしないと技術WGで議論した」。 地デジのコンテンツ保護方式の改善――いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第57回会合が2009年7月6日に開かれた。デジコン委では前回までの会合で，地上デジタル放送向けのエンフォースメント手段として，従来のB-CAS方式に加えて，「技術開示方式」と呼ぶ新たな手法の導入を決め，年内を目処にその仕様
デジタル放送のスクランブルの仕組み
１９９７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９９年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２０００年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００１年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
「意見数は300～400件」，Blu-ray課金のパブリック・コメントで文化庁
文化庁は2009年3月4日に，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集を締め切った。この政令改正案に対しては，同年2月3日から意見募集が行われていた。文化庁著作権課著作物流通推進室によると，提出された意見の総数は「300～400件の間」（室長の川瀬真氏）であったという。 この政令改正案は，私的録音録画補償金制度の対象機器に，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を加える――いわゆる「Blu-ray課金」を実施することを目的としている（Tech-On!関連記事）。 文化庁は今後，提出意見の内容を分析し，必要があれば改正案をしかるべき形に修正する。その後，関連する他の省庁との折衝（各省協議）を経て，4月1日に政令改正を実施する予定になっている。これまでの経緯から，「経済産業省との調整が主になるだろう」（川瀬氏）という。なお文化庁は，提出意見の公表時期や方法は現在検討中とし
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
「Blu-ray Disc課金の中身はこれから議論する問題」――JEITA 常務理事 長谷川英一氏に聞く「補償金制度」の今後
2008年7月4日午前4時。地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替えが，当初予定の6月2日から約1カ月遅れで無事に実施された。ダビング10の実施が遅れた背景には，文化庁 文化審議会傘下の「私的録音録画小委員会（録録小委）」における権利者とメーカーの深刻な対立があった。この対立のあおりを食って一時休止状態にあった録録小委は7月10日に再開される予定だ。録録小委の委員でもある電子情報技術産業協会（JEITA）常務理事の長谷川英一氏に，今後の私的録音録画補償金制度について話を聞いた。なお，このインタビューは6月24日に行った。（聞き手は山田剛良） －－ダビング10の実施が当初の予定より約1カ月遅れたことに関してどのように考えているのか。 長谷川氏 ダビング10の合意は我々だけでなく，関係者全員がギリギリまで真摯な議論をした成果だと思っている。開始が1カ月遅
【続報】「DIGA」シリーズの不具合，発生は11機種で約300件
2008年7月1日から2日にかけて，松下電器産業のHDDレコーダー「DIGA」シリーズで不具合が発生している，との書き込みがWebサイトの掲示板などに相次いだ件に関して（Tech-On!の関連記事），同社広報から事実との確認が取れた。 今回発生した不具合は，電源を入れても正常に起動しないというもの。発生が確認された件数は約300件。この場合，何回電源の入/切を繰り返しても，起動したときに「HDDを初期化するか」と確認する画面が表示され，「はい」の選択肢しか選ぶことができなくなっていたという。「はい」を選んだ場合には，内蔵HDD内の録画データが削除されるが，実際に削除された事例は4件だった。不具合の原因については，「システム設定値が正しく設定されない場合がまれに起こるため」（同社広報）と説明する。同社が配布したダビング10対応用のファームウエアに関連するかどうかは明らかにしていない。 同社は
【続報あり】「DIGA」シリーズの一部機種で内蔵HDDが強制的に初期化，「ダビング10」対応用ファームウエアが原因か？
【続報あり】「DIGA」シリーズの一部機種で内蔵HDDが強制的に初期化，「ダビング10」対応用ファームウエアが原因か？ 2008年7月1日から2日にかけて，松下電器産業のHDDレコーダー「DIGA」シリーズの一部機種で内蔵HDDが強制的に初期化される現象が起こっている，との書き込みがWebサイトの掲示板やブログなどに相次いだ。それらの書き込みによれば，同製品の電源を入れると「HDDを初期化するか」と確認する画面が表示され，「はい」の選択肢しか選ぶことができなくなっていたという。この件について当編集部が確認したところ，同社広報は「現在確認中です」とコメントした。 上記の書き込みの中には，松下電器産業が2008年7月4日から実施される「ダビング10」に対応するために提供を始めたファームウエアの更新が原因ではないか，と推測するコメントも見られる。また，「お客様相談窓口に電話したところ，修正プログ
ダビング10突如開始決定 著作権団体がメーカーに「貸し」
デジタル放送のコピー制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」について、放送局や電機メーカーらで組織する「デジタル放送推進協会」は2008年6月23日、運用開始を「7月4日午前4時に決定した」と発表した。迷走していたダビング10問題は、著作権団体側が譲った形で、当初予定の約1カ月遅れでスタートすることで決着した。 参加者一同も「びっくり」 デジタル録画機への補償金上乗せで主戦論を展開して譲らなかった著作権団体が、土壇場で妥協に応じた背景には、第2ラウンドの文化庁の文化審議会でデジタル録画機の補償金問題の交渉を有利に進めたいとのしたたかな戦略が伺える。ダビング10問題をめぐり、著作権団体が電機メーカーに「貸し」を作ったのは間違いない。マスコミも著作権団体の行動を好意的に評価した。 ダビング10はハードディスク駆動装置(HDD)内蔵型録画機などデジタル録画機への補償金をめぐり、電機メー
総務省デジコン委が追加会合，地デジのスクランブル放送，B-CAS方式に異論が続出
総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第41回会合が，2008年6月24日午後に急遽，開催された。デジコン委の上位組織である情報通信政策部会に提出する報告書の内容のうち，ダビング10実施の経緯とコピー制御ルールの遵守を担保する手段（エンフォースメント）の2項目に関する記述を議論した。 ダビング10に関しては，「実施に至る経緯を詳しく記述する」（主査の慶応大学 村井純氏）などの修正を加えた結果，記述に関して委員から特に意見は出なかった。一方，エンフォースメントに関する記述については各委員から活発な発言があった。 オブザーバーとして出席した松下電器産業の榊原美紀氏からは，「法制化の原則は民間の努力が十分になされ，それでも問題を解決できなかった場合に限るべき」などと，罰則規定を含む法案を新たに策定することでコピー制御ルールの遵守を
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ダビング10は7月4日午前4時スタート，Dpaが正式発表
地上デジタル放送推進協会（Dpa）は2008年6月23日，地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日を2008年7月4日午前4時にすると正式に発表した。ダビング10の実施は2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）において決定され，7月4日の実施をめどにDpaが中心になって調整していた。 メーカー各社は，既に販売済みのダビング10対応地デジ録画機器に関してはファームウエアをアップデートすることで対応する。放送波を使ったファームウエア配布と自動アップデートを利用する。実施日の確定から実施日まで2週間を切る慌ただしいスケジュールとなり，「特別対応で準備する。それでも対応ファームウエアの配布開始は実施日ギリギリになりそう」（関係者）という。 ダビング10の実施は当
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日が2008年7月4日と決まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合において，関係者の合意が得られ，その場の調整で7月4日という日程が提案された（Tech-On!関連記事1）。地上デジタル放送推進協会（Dpa）を中心に調整が進められており，本日（6月23日）中には正式に公表される予定だ。 関係者の合意が得られたのは会合の終盤に，委員の一人である実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏が「ダビング10実施期日の確定」を提案し，権利者が譲歩したためである。ダビ
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