「ホロコーストをどう読むか」 - Apeman’s diary
ロバート・イーグルストン（聞き手：鵜飼哲）、「ホロコーストをどう読むか―『ホロコーストとポストモダン』をめぐって」、『みすず』、2013年12月号 『ホロコーストとポストモダン』、『ポストモダニズムとホロコーストの否定』などの邦訳書があるR・イーグルストンのインタビュー。 （……）ホロコースト否定論者たちは、プロパガンダ的主張、ヘイトスピーチ的主張をしますが、歴史学のルールにはまったく従っていません。彼らは歴史を書いているつもりで、学術雑誌らしきものさえ刊行していますが、まったく歴史家ではありません。彼らの言語ゲームをメタヒストリーの次元で検証すれば、彼らが歴史歴探究だと理解できるものをやっていないことが分ります。 （10ページ） あれあれ……？ おかしいな？ 「ホロコースト否定論者にも場を与えよ」とか「（きちんとしたテキストの解釈や、事実の配列をし得る地位や教養やバックボーンを持っている
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明＝おわびあり：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危
「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。 併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。 「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。 この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）
「福島は人が住めない」と決断を首相に迫る | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
5日の衆院予算委員会で原発関連の集中審議が行われ、東電福島第一原発事故の被災者の帰還について、安倍晋三首相は「ふるさとに帰りたいという人たちの、責任を果たせという思いと向きあっている。その中で、いつまで待てばいいという課題あるが、検討しながら判断していきたい」と述べた。中田宏委員（日本維新の会）の質問に答えたもの。 福島県は2011年3月から13年1月までの間に県外への転出数が14万6265人となるなど、原発が立地する地域はもちろん、他の地域からも県外に転出する人も多く出ている。廃炉まで40年の計画で臨むが、安全面以外にも、子供の成育、補償や生活など様々な問題を抱えているのが現状だ。 中田氏は「ずっと戻れない、と決断をしないと、（被災者は）このままの人生を過ごしていくことになりますよ。どこかで政治の決断が必要だと思います。戻るべきではないと国が決断をして、被災者の生活支援をしていくべきだと
「この地域住めないと言う時期来る」 原発避難で石破氏：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について、「『この地域は住めません、その代わりに手立てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域が出てくるとの考えを示した。政府は避難者全員の帰還を原則としており、今後議論を呼びそうだ。 福島第一原発事故の被災地の避難区域は、年間積算放射線量の低い順に、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域を念頭に置いたものとみられ、対象住民は２万５千人とされる。 石破氏は札幌市での講演で「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」と語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて見
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