「善き関与」論の亡霊 - Apeman’s diary
『朝日新聞』の「慰安婦」報道検証記事以来、紙媒体でもネットでもぐっと増えた歴史修正主義的言説を眺めていると、いまだに「善き関与」論（日本軍は確かに慰安所の運営に関わっていたが、それは悪質な業者を取り締まるための関与であった、という夢見がちなおこちゃまが思いついたに違いない珍論）がいまだに生き残っているようです。これが完璧に論駁されていることについては、下記をご覧下さい。 http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html ただし、これは「慰安婦の強制連行は確かにあったが、強制連行の有無はもっとも本質的な論点ではない」（あるいは「強制連行の有無はもっとも本質的な論点ではないが、しかし強制連行は存在した」）という議論が理解できない歴史修正主義者には、ちと複雑過ぎるはなしかもしれません。時間ができたら、噛み砕いた説明をしてみたいと思っております。
3500-13-12-2-1 敵の敵は敵的時代、
ツーリングの記録等に使おうと思っていたが。。。タイトルは最初の記事の3500km, 13日, 12ヶ国, 自動二輪, 空冷単気筒の意。 もしくは、ニセ科学批判＝ニセ科学批判批判？ ニセ科学が権力とカネ儲けを目的とするものである以上、「敵の敵は味方」が成り立ち、つまりはニセ科学批判・批判者はウソツキや人殺し（＝ニセ科学推進者）の味方になっちゃうのよ。 http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20090302/1235924264 上の記事がニセ科学批判批判の代表例として念頭に置いているのは、歴史修正主義における「妖怪どっちもどっち」みたいなものであるというのは理解出来ますし、実際そういうネット参謀気取りみたいなのは実在すると思います。しかし、こうした文脈を無視して単純すぎる結論（＝ニセ科学批判を批判するものは全てニセ科学の味方である）を引き出すのがいそうな
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 - 西日本新聞
朝日叩き、かすむ本質 政府の姿勢も検証不可欠 2014年09月13日（最終更新 2014年09月13日 01時26分） 写真を見る 朝日新聞は１２日付朝刊で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府に事故当時の状況を説明した「聴取結果書（吉田調書）」に関する記事を取り消した経緯を掲載。先に撤回した慰安婦報道についても、１１日の木村伊量（ただかず）社長の記者会見でのやりとりを載せ、あらためて説明した。だが、朝日の説明にはなお疑問が残る。一方で、報道が朝日批判に集中するあまり、原発、慰安婦をめぐる本質的な問題が置き去りにされる恐れがある。 ■吉田調書 朝日は、政府が公開する前に吉田調書を独自に入手。５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じた。 記事はその根拠として「本当は私、２Ｆ（第２原発）に行けと言っていないんですよ」
白アリにたかる秦郁彦 - 誰かの妄想・はてなブログ版
アジア女性基金で補償したとみなす人たちはかなりいますが、そのアジア女性基金が慰安婦問題否認論者にどのように侮辱されていたかの一例を挙げておきます。 秦郁彦氏の「現代史の対決 (文春文庫)」です。 （P122-123） この頃、女性基金は原文兵衛理事長が亡くなったこともあり、休眠状態になっていたが、その間に基金の実権は和田春樹理事とその一派に握られた。和田氏は東大社研の名誉教授だが、左翼陣営のなかをカメレオン的変針を重ねたすえに、慰安婦問題では国家補償派から転向して女性基金に入りこんだ人物である。 最初は運営審議委員の一人にすぎなかったが、やがて委員長、ついで理事になり、政界を引退したばかりの村山富市前社民党党首を基金の理事長に担ぎだし、二〇〇〇年十月から寄付金の追加募集キャンペーンに乗りだした。 大黒柱に食いこむ白アリたち そのお披露目を兼ねた事業報告会が十一月二十七日に開かれたので、傍聴
米紙も朝日会見伝える ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。 ５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
Akira Aleister Crowl on Twitter: "吉田調書によって、菅直人元首相が事故現場に来たことでベントが遅れたという産経のスクープ(実際は安倍晋三のメルマガの丸写し)が嘘だったことが判明したんだ
吉田調書によって、菅直人元首相が事故現場に来たことでベントが遅れたという産経のスクープ(実際は安倍晋三のメルマガの丸写し)が嘘だったことが判明したんだから、当然産経と安倍首相も記者会見を開いて国民にデマを拡散したことを謝罪すべきなんじゃないのか。右側の捏造はいくらでも許される日本
政界から厳しい声 吉田調書巡る朝日新聞記事取り消し：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１１日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎（まさお）所長（昨年７月死去）の「聴取結果書」（吉田調書）に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。１２日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。 岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたこと
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極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判 - 毎日新聞