敦賀原発１号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず 原発再稼働問題 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀原発１号機の廃炉決定へ 日本原電、採算見込めず （2015年3月6日午前8時04分） 廃炉が確定した敦賀原発１号機＝２０１１年６月、福井県敦賀市明神町（福井新聞社ヘリより撮影） 原発専業の日本原電が、運転開始から約４５年が経過した敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃炉を、今月下旬に開く取締役会で正式決定することが５日、分かった。今月中にまとめる経営改革案に盛り込む方針だ。大阪万博の開会式に電気を送り、日本の原子力政策の先駆けとなった原発が消えることが確定した。 ２０１６年７月時点で運転４０年を超える電力会社の老朽原発は敦賀１号機を含め、全国で７基に上る。関西電力高浜原発１、２号機を除く５基は廃炉について最終決定する方向で調整している。敦賀１号機に続いて残る４基でも今月末にかけて廃炉表明が相次ぎそうだ。 原発の運転期間は東京電力福島第１原発事故後の新規制基準で原則４０年に制限
毎日の小さじ1杯のクミンで体重や体脂肪が劇的に減ることが明らかに：調査結果 - IRORIO（イロリオ）
カレーの香り付けとして使われる“クミン”。スパイシーな香りが炒めものや煮物料理などにもよく合い、人気のスパイスとしてスーパーの棚にも並んでいる。 この度、クミンの持つ驚異的なダイエット及び健康効果が明らかになったのでお伝えしよう。 体重、体脂肪、コレステロールを減らす イラン・Shahid Sadoughi University of Medical SciencesのZare R氏らによると、クミンには減量を促し、体脂肪を減らし、コレステロールを正常値に戻す働きがあるという。 同氏らは太り過ぎの女性88人を対象に実験を行った。被験者を2つのグループに分け、いずれの人々にも3か月間栄養カウンセリングを受けてもらい、日々の食事の摂取量を500カロリー減らした。 更に一方のグループには毎日小さじ1杯（3グラム弱）のクミンパウダーを、約142グラム（5オンス）のヨーグルトに混ぜて摂取してもらった
『世界まる見え！テレビ特捜部』世界はダメ男ダメ女で回っている - 法華狼の日記
最後のコーナーで、イギリスの生活保護ドキュメンタリー『給付金とプライド（On Benefits and Proud）』を紹介していた*1。それが生活保護受給者への偏見をあおるだけの紹介で、感心できなかった。 生活保護の必要性については、本当に必要な受給者に迷惑だと、ドキュメンタリー紹介後にコメントしあうのみ。不当な需給があるとしてドキュメンタリーに登場したのは全体の一部でしかないことや、そもそもドキュメンタリーで描かれた受給者が本当に問題なのかどうか、きちんと考察しようともしていなかった。 たとえば母子家庭の受給者がネイルしたり、給付日に食料品を買いに行く姿。いかにも受給者は生活に楽しみをおぼえてはいけないかのような描写。 ケーブルテレビを視聴する受給者も登場する。もともと偏見をあおるような構成のドキュメンタリーだったらしいが*2、イギリスでは基本チャンネルが5つだけで、衛星放送やケーブル
ヨーロッパ諸語のルーツは東欧。DNA分析で判明
4500年以上前にドイツ中部で埋葬された男性の人骨。この後、東欧から移住した考えられる集団とは、共通の祖先を持たないことがわかった。（PHOTOGRAPH BY JURAJ LIPTAK, LDA SACHSEN-ANHALT） ヨーロッパ大陸全域で話されている言語のルーツはどこにあるのか。このほど行われたDNA分析で、約4500年前、現在のロシアとウクライナにまたがる草原地帯から移動してきた牧畜民が使った言語がルーツとする説が発表された。 長く狩猟採集が続いた先史時代のヨーロッパで、農耕が始まったことは画期的な出来事と位置付けられている。ヨーロッパでの農耕は、東方の農耕する集団がヨーロッパへ移動したことから始まったとされる。 ところが2015年3月2日、科学誌「ネイチャー」に、ヨーロッパへの集団の大移動は1度だけではなく、2度あったとする研究論文が発表された。この説では、最初の集団の移動
グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか/小山エミ - SYNODOS
米国カリフォルニア州グレンデール市が市立図書館横の公園に設置した日本軍「慰安婦」被害者の像が、州憲法や州法に違反するとして在米日本人数名とその団体（GAHT）が訴えていた裁判で、ロスアンゼルス先週一審判決が下された。結果は、昨年一審判決があった連邦裁判所における訴訟と同じく、原告の訴えを棄却する内容。 昨年11月末にはじまった裁判がこれほど早く決着したのは、被告グレンデール市の請求にこたえ、裁判所が今回の訴訟をSLAPP（strategic lawsuit against public participation 直訳すると「市民参加を妨害するための戦略的訴訟」）と認定したからだ。 一般にSLAPPとは、政府や大企業など権力や資金力のあるものが、自分たちに批判的なジャーナリストや一般市民など比較的力を持たない者による批判的な言論をやめさせようとして起こす訴訟であり、恫喝的訴訟とも呼ばれてい
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ＮＨＫ会長:「河野談話、国方針でない」１月審議会で発言 - 毎日新聞
