【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ 1 名前： サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net 共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「
100Vを400Vに昇圧したら流れる電流は1/4になる
KZRNM @naminodarie 報道ステーションで4倍に変圧したら4倍の電流が流れると出た件について、1/4になるだろと主張している人の論理は二次側電流i2が一次側電流i1の1/4になるということを言っていると思われる pic.twitter.com/4Ix90uLEpP 2015-07-23 02:24:46
「存立危機事態」と「重要影響事態」に関する致命的な論理矛盾 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
「生きる」、友の死に教わった 給食で亡くなった親友へ：朝日新聞デジタル
中学２年の和佳夏（わかな）さん（１３）は２年半前、幼なじみで親友の沙清（さきよ）ちゃんを亡くした。 ロングヘアの前髪をピンで留めた、ちゃめっ気のある優しい女の子。沙清ちゃんが描いた絵を見せてもらうのが楽しみだった。いつも笑わせてくれ、けんかをしたことは一度もない。３人きょうだいの末っ子同士、気が合った。 別れは、２０１２年１２月２０日。東京都調布市にある市立小学校の５年生だった。 沙清ちゃんは乳製品に重いアレルギーがあり、給食は用意されたアレルギー対応食を食べる。対応食がない日は、母（５３）が同じメニューを作ってくれた。グラタンやシチュー、パン……。帰宅した沙清ちゃんは「友達においしそうって言われたよ」とうれしそうに言った。 あの日の給食には、チーズ入りのチヂミがあった。沙清ちゃんの分は、食べられないチーズが除かれた。みんなと違う黄色のトレーに置かれたのは、間違いを防ぐためだ。 子どもたち
「首相、法案の説明能力も論理もない」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル
共産党・志位和夫委員長 安倍政権は深刻な行き詰まりに直面している。（安保関連法案の）強行採決後、激しい国民の批判を受け、安倍首相はこの間、民放テレビに相次いで出演し法案の説明をした。しかし模型まで作り、戦争を火事に例えて説明する姿は、あまりにひどかった。火事は消し止めればそれで済むが、戦争は武力の行使をしたら反撃される。根本的に性格が違う問題を例え話にして説明するのは、安倍首相が法案についてまともに国民に説明する能力も論理も持っていないことを自ら告白している。法案の説明をするなら、法案の論理に即した説明をするべきで、あのような軽い、そして的外れの例え話で済む問題ではない。（参院で）徹底的に論争で安倍政権を追い詰めていきたい。相手は苦しいところに追い詰められて、説明能力を失っている。（国会内の記者会見で）
「海の日」に全国の海に投入される“謎の泥団子”の正体は？｜日刊ゲンダイDIGITAL
毎年「海の日」に、全国で「ＥＭ団子投げ」なるイベントが開催される。白い菌糸がびっしりの泥団子を海や河川に投げ込んで、水質を浄化しようというのだ。これはいったい何なのか。 「ＥＭ団子とは、“ＥＭ菌”を混ぜて発酵させた泥団子のこと。ＥＭ菌は、乳酸菌や酵母をブレンドした細菌で、…
緊急時の被ばく線量 上限引き上げ案を審議 NHKニュース
原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案について、国の審議会で検討が始まり、委員からは対応に当たる作業員の意思の確認や長期的な健康管理を十分に行うよう求める意見が出されました。 これを踏まえて、被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が外部に放出されるおそれがある緊急時には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案が、放射線や被ばく医療の専門家で作る国の審議会に示されました。 改正案では、事前に電力会社から被ばくによる健康影響や被ばくを防ぐ対策について教育を受け、書面で同意した作業員に上限の引き上げが適用されるとしています。 委員から異論は出ませんでしたが、作業員の意思の確認や長期的な健康管理が適切に行われるよう、原子
除染土壌の再生利用検討へ 環境省 NHKニュース
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。 このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、２１日、初めての会合が東京都内で開かれました。 会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。 これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。 検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。 検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見
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『ヒトラーとナチ・ドイツ』 - Apeman’s diary