【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」（1/2ページ）
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」 韓国が否定 NHKニュース
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
日本政府当局者 「少女像移転が前提」報道を否定 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。 この当局者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、（政府関係者だとしたら）そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。 日本が１０億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題：朝日新聞デジタル
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
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少女像撤去が10億円の条件 - 共同通信 47NEWS
