D_Amonのブックマーク / 2018年9月6日

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2018年9月6日のブックマーク (3件)

泊原発が稼働していれば、北海道電力管内全域の停電は回避出来たのか(2018.9.6作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado 北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか牧田寛 2018.09.10 hbol.jp/174509 公開されました。 2018-09-10 09:53:11 リンクハーバービジネスオンライン北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか | ハーバービジネスオンライン去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。この地震により直後から… 234 users 1593 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか
D_Amon 2018/09/06
「今回の大停電は、送電バランスの崩壊が原因ですから、泊も送電バランスの崩壊によって必ず止まります」泊原発が稼働していれば、というのは無知による妄想の産物に過ぎない
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ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外制度見直しへ | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、
D_Amon 2018/09/06
返礼率５割程の自治体があり、総務省の調査結果PDFからどの自治体がいいか調べることもできるので有効利用させてもらっている。３割以下になってもお得なので利用し続けるが、高所得層の実効税率を下げる悪制度と思う
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70歳雇用、努力目標に　多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
D_Amon 2018/09/06
少子高齢化で現行システムでは年金が破綻するから誰が為政者でもこういう判断をせざるをえないとは思う。私自身も老後に年金を受け取れるとは思っていない。ただ、少子化自体は歴代自民党政権のせいだよなと思う
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