東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける - ニュース - nikkei BPnet
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける 2007年2月1日 12時46分 東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。 東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。 福島第一の1～6号機では1979年6月～2002
実現の瀬戸際に立つ「はやぶさ2」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
実現の瀬戸際に立つ「はやぶさ2」〜国内外の高評価と対照的なJAXA内での冷遇 2007年9月25日 一昨年、世界で初めて小惑星イトカワに着陸し、現在地球への帰還途中にある小惑星探査機「はやぶさ」を覚えているだろうか。「はやぶさ」による小惑星の接近観測と、着陸・サンプル採取の試みは、海外でも高い評価を受けた。 「はやぶさ」を開発した宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究本部・（JAXA・ISAS）は、成功を受けて、「はやぶさ2」構想を立ち上げた。計画は現在、今年度に新設された月・惑星探査推進グループ（JAXA・JSPEC：ジェイスペックと呼ぶ）に引き継がれている。 「はやぶさ2」は「はやぶさ」の同型機だ。「はやぶさ」は岩石主体のS型小惑星であるイトカワを観測したが、「はやぶさ2」は、有機物など炭素を豊富に含むC型小惑星に向かう。リスクとコストを最小にしつつ、科学的な成果を更に広げる狙いを持った
なぜ誰もデフレの危機を叫ばないのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
中国初の災害対策衛星、8月に打ち上げ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国初の災害対策衛星、8月に打ち上げ 「今年8月に、中国初の災害対策用小型衛星を打ち上げる予定だ。まずは3機で構成し、最終的には8機からなる衛星群を作る。国家災害対策委員会はこれを利用して、宇宙・空中・地上が一体となった災害監視・事前警告・評価システムを構築する。そうなれば、災害対策のための情報収集や技術支援はよりタイムリーに行えるようになる」。民政部国家災害対策センター衛星リモートセンシング部の范一大主任は、記者にこう語った。 5月中旬時点で、民政部国家災害対策センター衛星リモートセンシング部は、すでに19機の衛星が撮影した317カットの被災地画像データを受け取っている。19機のうち中国の衛星は6機で、ほかは、日本、イタリア、インドネシア、ベルギー、米国などのものだ。 これらの衛星写真を使って、ブン川県の被災状況の分析を急いでいる。 衛星データの入手 5月12日、ブン川県で地震
建築基準を満たした校舎は倒壊しなかった - ビジネススタイル - nikkei BPnet
建築基準を満たした校舎は倒壊しなかった この原稿は書き始めてから一向に進まなかった。5月12日に四川大地震が発生してから、日を追うごとに地震で尊い命を奪われた人の数が増えた。26日の中国政府の発表によれば、死者は6万5080人に達し、負傷者は36万58人、行方不明者は2万3150人だという。 一番ショックを覚えたのは、小中学校の校舎の倒壊だ。生き埋めとなり、やがて幼い命の火ががれきの下で消えてしまう。毎日、テレビのニュースを目にする度に、涙が溢れ出て、大地震の被災者のために何かできないかと思い、被災者を応援するためのチャリティーコンサートを東京で開催する呼びかけ人となり、募金活動にかかわった。 5月25日の夕方に東京の六本木で開催したチャリティーコンサート 集まった募金は，中国大使館を通じて被災者に届けられた。出演者たちと一緒に合唱する崔天凱中国大使（中央） しかし、それで心の痛
日本の月探査機打ち上げ迫る、独走の目論見崩れる - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の月探査機打ち上げ迫る、独走の目論見崩れる （松浦 晋也＝ノンフィクション・ライター） この夏、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、月探査機「かぐや」をH-IIAロケット13号機で打ち上げる。打ち上げは当初8月16日に予定していたが、直前に電子回路の配線ミスが見つかったため延期した。月への打ち上げは、1か月につき1週間ほどの打ち上げ期間内に、打ち上げる必要がある。地球、月、太陽の相対的な位置関係により、宇宙機に太陽光の当たる方向が決まるためだ。9月は、13日から21日を打ち上げ期間に設定しており、トラブルがなければ初日の9月13日の打ち上げを予定している。 「かぐや」は90年代初めに、旧宇宙開発事業団（NASDA）が企画し、旧宇宙科学研究所（現JAXA宇宙科学研究本部）と協力して開発を進めてきた。この段階では、アメリカを初めとした諸外国は月に興味を示しておらず、日本だけが国際的に
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため - ワークスタイル - nikkei BPnet
非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため〜八代尚宏・国際基督教大学教授インタビュー（1） （荒川 龍＝ルポライター） （前回「正規社員の非人間的な働かされ方を見直せ」はこちら） 特集の後編（第4〜6回）では、経済財政諮問会議民間委員である八代尚宏・国際基督教大学教授とのインタビューを掲載する。八代氏は「労働ビッグバン」推進論者であり、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」をテーマに議論を進める、諮問会議内の「労働市場改革専門調査会」会長を務めている。 国際基督教大学教養学部教授・経済財政会議民間委員 八代 尚宏氏 1946年大阪府生まれ。1968年国際基督教大学教養学部卒。1970年東京大学経済学部卒後、経済企画庁（現内閣府）入庁。OECD（経済協力開発機構）事務局主任エコノミストなどを経て、1992年上智大学国際関係研究所教授、2000年日本経済研究センター理事長、200
ネットカフェ難民がスラムをつくる日 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
厚生労働省は８月28日、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査の結果を明らかにした。ネットカフェ難民とは、家を持たずに、終夜営業をしているネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人たちのことだ。 最近のネットカフェや漫画喫茶は、単にマンガが置いてあってインタ－ネットが使い放題というだけではない。自分のスペースが個室に近い形で仕切られていて、シャワーも完備されているから、そこで暮らすことが十分に可能なのだ。しかも一晩いて1500円程度の店も多く、都心に近い場所に立地しているから交通も便利である。 典型的なネットカフェ難民は、普段はネットサーフィンをしたりマンガを読んだりしていて、派遣先から仕事の依頼メールが携帯に届くと働きに出るという生活を繰り返しているのである。 厚生労働省の実態調査は、全国のネットカフェ、漫画喫茶3246店舗に対して電話で行われた。それによると、推計されるネットカフ
テロ特措法の延長に賛成する民主党議員は離党すべし - ビジネススタイル - nikkei BPnet
テロ特措法の延長に賛成する民主党議員は離党すべし （田中 秀征＝福山大学教授） 参議院選の劇的結果は、政党の“ねじれ”を解消する絶好の機会をもたらしている。小選挙区制度が導入されて10年、ようやく本格的な政界再編の機が熟したのだ。 小沢一郎民主党代表は、8日、シーファー駐日米大使と会談し、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を伝えた。また、鳩山由紀夫・民主党幹事長も、社民党、国民新党との幹事長級会談で、同様の意向を確認した。これで民主党は同法の延長に対する対応を確定。自民党との妥協の可能性がなくなったのである。 その上、民主党は、今年の通常国会に提出したイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）の廃止法案を、次の臨時国会に再提出する構えも見せている。 そもそも安保・防衛政策で基本的な考えを異にする人たちが同じ政党に所属していることがおかしい。ついに今回、この10年にわたる政党の“
日本の未来がつみ取られていく / SAFETY JAPAN [書評] / 日経BP社
現在、日本は長期好況の中にある。2002年から続く景気拡大は、戦後最長だったいざなぎ景気（1965年～1970年）を抜き、この景気を「いざなみ景気」と命名しようという話も出てきている。 その一方で、日本社会の格差は拡大しているという。統計局の平成16年全国消費実態調査結果を見ると、全世帯間の格差を示すジニ係数は、1979年以降一貫して上昇している。世代別のジニ係数を見ると、明らかに30歳未満の世代でジニ係数が増加しており、若者の間で「勝ち組・負け組」の格差が拡大していることを見て取ることができる。 なぜ若者の格差が増加しているのか。それは、「正社員」として雇用されるか否かによって、収入から待遇、生涯賃金に至るまでの、生活のすべての面で格差が発生するからだ。 バブル崩壊後の不景気の中で、企業は必死になって雇用コストを削減する方策を探った。その中で急成長したのは人材派遣会社だ。派遣の人材
「水はなんにも知らないよ」[書評]第24回/SAFETY JAPAN/日経BP社
「水はなんにも知らないよ」 左巻健男著 ディスカヴァー・トゥエンティワン 2007年２月発行 1050円（税込み） 「水に『ありがとう』と書いた紙を見せて凍らせるときれいな結晶になる」という奇妙な言説を聞いたことがあるだろうか。 「ない」という人は幸福だ。「ある」と答えつつ、すぐに「なにをバカな」と笑い飛ばした人もまた健全である。しかし「そんなこともあるかも」とか「なんとすばらしいことだ」と思った人は、奇妙な論理にとらわれてしまった人である。 水がどのような条件で、どのような結晶を作るかは、中谷宇吉郎による記念碑的な研究により解明されている。物理的条件さえそろえれば、水がどのように結晶するかはコントロールできるのだ。そこには、「ありがとうと書いた紙を見せる」「ありがとうという念を送る」といったあいまいな条件が入る余地はない。 ところが、この奇妙な言説はここ数
見えた！水面下に潜む「増税ミサイル」 - 構造改革をどう生きるか（第85回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
わたしは安倍内閣が発足したときから、「この内閣はサブマリン内閣だ」と言ってきた。今は深く潜航しているが、参議院選挙が終わった後、一気に浮上し、国民生活を破壊するミサイルを撃ちまくる。 長い目で見ると恐ろしい破壊力を持った「憲法改正ミサイル」や「福祉切り捨てミサイル」など、強力なミサイルがいくつもあるが、なんといっても国民に即効性のある打撃を与えるのは「増税ミサイル」だ。 安倍さんは参議院選挙が終わるまでは増税論議を一切しないと、議論すら封印し、海底深く潜ったが、よくよく海中を見れば、その動きは見えてくるし、どうやら、ボロも出始めたようだ。
迷惑メール「SPAM」は人類の敵 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
どんどん増殖する「SPAM」 「SPAM（スパム）」とは、無差別で送られてくる営利目的のメールのこと。「○○が安い」といったセールスものや、日本語のSPAMでは出会い系サイトの広告が多い。SPAMはこちらが望まなくても勝手に送られてくる。1年以上同じメールアドレスを使い続けているなら、1週間にひとつもSPAMを受信しないという人はいないんじゃないだろうか。インターネットが普及し始めたころはメールが来ない日もあったものだが、現在では送られてくるメールのほとんどがSPAM、なんて人もいるだろう。 たかがSPAMと侮ってはいけない。送られてくるメールに書かれているURLをうっかりクリックでもしようものなら、フィッシング詐欺に出くわしたり、架空請求のサイトだったり、中にはウイルスを送り込まれることだってある。今回はそんなSPAMを考えてみよう。 ウイルスもメール中のURLなどで誘導される
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（3） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（3） 分析で浮上する衛星偏重と投資分散 日本は世界での“居場所”を作れるか？ （前回の記事はこちら） 平岩氏は、日本の宇宙開発を分析していくと、まず宇宙輸送系と衛星系では、予算が衛星系に偏重していることが分かると指摘する。そして、衛星系の実態を海外と比較すると、少ない予算に、それ以上に少ない人員、あまりに多いプロジェクトという実態が浮かび上がるという。 その状態では、諸外国は日本に国際協力をするだけの価値を見いだせない。宇宙分野において日本は、このままでは孤立する一方である。 平岩氏は分析から、日本の将来展望には2つの可能性があると指摘する。一つは、ひたすら内弁慶に国内向けに言い訳のたつ計画をこのまま続けること。もう一つは選択と集中の痛みに耐えて、諸外国が日本に一目置かざるを得なくなるような、とがったミッション
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（2） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（2） インドの予算は重点分野に集中、長期戦略で技術を開発 （前回の記事はこちら） インドの宇宙計画は、大幅な予算の伸びと計画的な人材育成によって、今後2010年代にかけて大きく伸びることになる可能性が非常に高い。 平岩氏によると、インドの優位性はそれだけではない。インドは、予算を総花的にばらまくようなことをしていない。重点分野に集中的に投資して、確実に必要な技術を国産化している。その一方で、自国の地政学的な地位を利用して、大胆に海外からの技術導入も進めており、その投資効率は非常に高いと判断しなくてはならない。 ロケットと衛星に集中的に投資 ■インドの宇宙開発のオーバービューは理解できました。それではロケットや衛星、有人宇宙開発といった個別分野ではどうなのでしょう。 平岩 これはインドと日本の2007年度予算
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の宇宙開発はインドにも対抗し得ない〜JAXA・平岩主任研究員に聞く（1） 日本を遙かに凌駕する予算の伸び、計画的な人材投入 日本の宇宙開発は伸張著しいインドに一部分野ではすでに追い越されており、近い将来全面的に抜かれることになる──宇宙航空研究開発機構（JAXA）総合技術研究本部複合推進研究グループ の平岩徹夫主任研究員は、4月4〜5日に開催された日本航空宇宙学会総会で発表した「インドの宇宙開発動向と輸送系リソースの動向」という論文でショッキングな結論を出した。 2004年の「神舟」宇宙船による有人打ち上げの成功以降、日本の宇宙開発が中国に抜かれたという認識は、一般的になってきた。が、それどころではなく、もはやインドにも対抗し得ないというのだ。 インドの宇宙開発の現状はどのようなものなのか、1966年のペンシルロケット以降半世紀以降にわたって積み上げてきた日本の宇宙開発は、なぜそ
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