「公共の宿」が岐路に立っている。巨額の公的資金を投じて造られた施設は売却や廃止、あるいは民間への運営委託などが進んでいる。こうした“民営化”の波のなかで、公共の宿はどのように変わっているのか。最新事情を追った。 ※この記事は「日経トレンディ」8月号(7月4日発売)から転載したものです。情報は、基本的に7月4日時点のものとなります。
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「公共の宿」が岐路に立っている。巨額の公的資金を投じて造られた施設は売却や廃止、あるいは民間への運営委託などが進んでいる。こうした“民営化”の波のなかで、公共の宿はどのように変わっているのか。最新事情を追った。 ※この記事は「日経トレンディ」8月号(7月4日発売)から転載したものです。情報は、基本的に7月4日時点のものとなります。
町田徹(ジャーナリスト) 【第81回】 2009年06月26日 最後まで出来レースだった日本郵政騒動 真相究明阻んだ上げ潮派の圧力 「かんぽの宿」叩き売りの「出来レース」疑惑に始まった日本郵政騒動が、西川善文社長の続投を認める「出来レース」で幕を閉じようとしている。続投を拒んでいた鳩山邦夫氏に代わって総務大臣に登用された佐藤勉氏が22日、機能する見込みの乏しい経営諮問会議の新設などを盛り込んだ非公式段階の業務改善報告や生温い社内処分と引き換えに、錚々と西川続投に同意したからだ。 ちなみに、日本郵政が公式に業務改善報告を提出したのは、この2日後の24日のこと。露骨な続投容認姿勢に、国会では早くも麻生政権の西川氏再任責任を問う声があがっている。 鳥瞰すると、浮き上がってくるのは、小泉純一郎元首相ら上げ潮派が、4年前の郵政選挙で得た衆議院の3分の2議席という数の力を盾に、“お仲間”の西川社
旧東京中央郵便局の再開発問題は、保存部分を2倍にすると日本郵政側が“譲歩”したことで、工事が再開される見通しになった。 「トキを焼いて食うようなもの」と批判していた鳩山邦夫総務相の了承を得たとされるが、こうした動きについて文化庁の幹部は「あしき前例になるかもしれない」と懸念を示した。 そもそも登録有形文化財制度は、社会的評価が定まらないため重要文化財には指定できないが、文化的に重要とみられる建造物などを保護しようという目的で、平成8年に導入された。カヤぶきの坂本家住宅(青森)など全国に7407の登録例がある。 しかし今回、旧東京中央郵便局の庁舎に関しては、文化庁がすでに「重文級の価値がある」という見解を何度も示している。有形文化財制度を利用するまでもなく、保存を検討される対象となるべきだった。 「有形文化財制度を、重文級の建物解体の言い訳にするようなやり方は本末転倒。法の精神に反する」(文
町田徹(ジャーナリスト) 【第68回】 2009年03月13日 専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑 日本郵政の“出来レース疑惑”が、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却以外の問題にも飛び火し始めた。 きっかけは、日本郵政の西川善文社長の腹心の部下に関する国会答弁だ。その部下は西川社長と同じ三井住友銀行の出身で、日本郵政の経営企画担当(専務執行役)の要職にあるにもかかわらず、今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいると明かしたのだ。 取材すると、この部下である横山邦男氏は“退職出向”扱いで、いずれ銀行に戻ることになっている。つまり、三井住友の社員が日本郵政の経営企画担当の専務執行役を兼任し、三井住友の社宅に住み続けているというのである。 実は、民営化(株式会社化)以降の日本郵政にはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード
かんぽの宿売却が大きな問題になっている。1月6日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー
麻生首相は9日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」という先の答弁を「賛成だった」と事実上修正した。一方で、5日に「郵政民営化の担当大臣ではなかった」と述べた首相は昨年の自民党総裁選の際、民営化を担当したとPRしていた。首相の発言のぶれを批判する声は収まりそうにない。 首相は5日の同委では「郵政民営化、(私は)賛成じゃなかったので、解散の詔書にサインしないとかいって、えらい騒ぎになった」と答弁。郵政解散を決めた閣議の時点まで、民営化に反対だったととれる説明をしていた。 ところが、9日の答弁では一転、「(総務相に)指名された時は反対だった。しかし(解散までの)2年間にいろいろ勉強させてもらって、民営化した方がいいと最終的にそう思った」と強調した。 そのうえで「(民営化の)内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか(と言った)」と述べ、解散を決めた閣議の
●『かんぽの宿』売却問題〜鳩山氏はオリックスの宮内会長と郵政民営化の関係を問題視 13日付け時事通信記事から。 「かんぽの宿」資産価値の調査を=鳩山総務相 鳩山邦夫総務相は13日の閣議後会見で、日本郵政がオリックス不動産への一括譲渡を決めた保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設について、「いくらぐらいの価値があるか、専門家に調べてもらおうと思う」と語り、政府として資産価値の調査を検討する考えを示した。また、かんぽの宿の競争入札について「私が聞いている話ではすべてが不明朗」と指摘。一括譲渡の手法についても「応募できるところが減る」と批判した。 (了) (2009/01/13-09:49) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009011300188 先週から俄然ヒートアップしてきたこの『かんぽの宿』売却問題ですが、鳩山総務相が異議を唱えているのは、時期や売
日本郵政公社民営化から1日で1年。県内離島や過疎地の住民は、配達員との関係希薄化や郵便局の役割低下による不便さが増したとの不満を募らせ、不採算による撤退への不安も根強い。多くの離島や過疎地を抱える沖縄に「効率化」のしわ寄せが出始めている。 竹富島では配達先が不在の場合に郵便物や小包が石垣島の八重山郵便局に戻ってしまうようになった。竹富島の上勢頭保さんは「以前は竹富郵便局に取りに行くか、配達員も顔見知りだったから携帯電話に連絡してくれたりしてすぐ受け取れた。民営化後は不在通知を見たら石垣島に連絡しなければならない。受け取りも遅くなるし困っている」。 こうした現状をなんとかしようと立ち上がったのがバス会社の竹富島交通。郵政管理事務所との契約で、日に2回郵便物を受取事務所で仕分けし配達している。しかし新田長男社長(48)は「契約料金ではやればやるほど赤字。料金の見直しなどを要望しているが『離
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