【視点】東京中郵問題、文化行政に禍根残す - MSN産経ニュース

旧東京中央郵便局の再開発問題は、保存部分を２倍にすると日本郵政側が“譲歩”したことで、工事が再開される見通しになった。 「トキを焼いて食うようなもの」と批判していた鳩山邦夫総務相の了承を得たとされるが、こうした動きについて文化庁の幹部は「あしき前例になるかもしれない」と懸念を示した。 そもそも登録有形文化財制度は、社会的評価が定まらないため重要文化財には指定できないが、文化的に重要とみられる建造物などを保護しようという目的で、平成８年に導入された。カヤぶきの坂本家住宅（青森）など全国に７４０７の登録例がある。 しかし今回、旧東京中央郵便局の庁舎に関しては、文化庁がすでに「重文級の価値がある」という見解を何度も示している。有形文化財制度を利用するまでもなく、保存を検討される対象となるべきだった。 「有形文化財制度を、重文級の建物解体の言い訳にするようなやり方は本末転倒。法の精神に反する」（文

[Dawson]

文化無き国家。そろそろ名建築は残す方向で街づくりをしないと。これでJPビルにテナント入らなかったら、切腹ものだ。