私は先日、漫画『美味しんぼ』の鼻血騒動に思わず乗ってしまったが、議論の推移を見守っていて、とても不思議に思ったことがあった。「なぜ、放射線による直接的な健康被害の有無にこだわるのだろうか?」という疑問である。放射線の直接的な影響についての評価には不明な点が残るが、精神的な影響を介した広範な健康への被害については、明らかに存在していると考えられるからだ。
![原子力発電所事故と怒り](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/208f37bd30a7e6dbe293ee74f30f13ba557913db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c632c893b00007d026ad0b5.jpeg%3Fops%3D1200_630)
私は先日、漫画『美味しんぼ』の鼻血騒動に思わず乗ってしまったが、議論の推移を見守っていて、とても不思議に思ったことがあった。「なぜ、放射線による直接的な健康被害の有無にこだわるのだろうか?」という疑問である。放射線の直接的な影響についての評価には不明な点が残るが、精神的な影響を介した広範な健康への被害については、明らかに存在していると考えられるからだ。
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霞が関の女性官僚有志6人が30日、自民党幹部と国会内で会い、国会議員が国会での質問内容をできるだけ早く省庁に伝えるよう求めた。子育てする女性官僚が増えているほか、男性官僚も同様に長時間残業となる場合があり、閣僚の答弁を準備するための残業を少しでも減らしたいという思いがある。 ただ、特に野党議員の質問権を制限することにもつながるため、与野党がともに納得できるルールづくりが求められそうだ。 この日、厚生労働省雇用均等政策課の河村のり子課長補佐(38)ら6人が小渕優子元少子化担当相(40)と一緒に自民党の佐藤勉国会対策委員長と会った。河村さんらが総合職の女性官僚123人に調査したところ、長時間労働の最大の理由として国会での質問対応を挙げた人が67%にのぼった。幼い子どもが2人いる河村さんは「問題を放置すれば、近い将来、官僚組織が機能不全になってしまう」と述べた。 省庁では、国会で質問する議員から
本日午前、電話を取ったら「電話世論調査」でした。 よく世論報道ブクマで、そんなの受けたこと無えよ本当にやってんのか、みたいな話ありますけど、うちは普通に来ます、年2〜3回くらい。 電話取れなかったりしてる場合もありそうですが、固定回線があればそんなとこでは。 で、この質問がそれはもう酷かった、普段ここまでってケースは記憶にありません。 誘導的な質問してんだろ、的な意見もよく見聞しますが、受けた範囲でここまで露骨ってのはホント珍しいです。 お題はこの時期当然『集団的自衛権』。 以下はその内容ですが、何せ起き抜けいきなり受けた会話を記憶で書いてます、細部はアテになりません、大意は合ってると思う。 他にも調査受けた人は沢山いるだろし、結果と同時に設問も恐らく公開されるはず? 違うと言う人は適宜ツッコンで下さい。 1、まずは内閣支持の是非。 2、日本の安全保障状況について。 前置きが長いです。 尖
「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。(立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。) 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした(ちょっとメモしておけば良かったかも)。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家 日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家 日本」
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今日で、数週間にわたって格闘してきたOECDのデータ分析の一応の結論を出します。 ********************************************* 4)主要国における大学研究開発資金内訳と論文数の相関分析 次に、科学技術指標2013の研究者データの元となっているOECD・StatExtractsのデータに基づき、大学研究開発費の内訳と論文数との相関分析を行なった。なお、先にも説明したうように、人件費についてはFTE換算をした値である。 米国、イギリス、カナダ、スウェーデンはデータが欠損していることから、イタリア、オーストラリア、オランダ、韓国、スイス、スペイン、台湾、中国、ドイツ、日本、フランス、ベルギーの12か国で分析を行なった。 OECDによる研究開発
元慰安婦を支援する各国のNGOによる「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が31日、都内で開かれた。初来日したインドネシアの女性が、太平洋戦争中に旧日本軍の兵士に14歳で連行され、半年間、慰安所で性行為を強いられたと訴え、「皆さんの前で話ができたことで、気持ちが軽くなりました」と語った。 集会は1992年以降、ほぼ隔年で開かれ、この日は韓国、フィリピンなどの元慰安婦5人や各地の支援者ら約240人が参加した。証言した女性は、旧日本軍が42年に占領したスラウェシ島在住のミンチェさん(85)。昨年9月、戦時下に同島で起きた性暴力を調査する日本の市民団体に初めて体験を語った。 ミンチェさんによると、自宅で友だちと石蹴り遊びをしていたとき、幌付きのトラックが横付けされ、兵士が飛び降りてきた。母は目の前で暴行され、自分は荷台に乗せられたという。連れて行かれた慰安所で「日本軍の妻のような扱いを受けた」。
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