滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」(韓国紙)と反発は強い。69年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。(ソウル 名村隆寛)戦争をしたがっている? 「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた7月1日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に関する「基本的方向性」を示した5月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。 集団的自衛権に限ったことではないが
11日午前1時10分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像4体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者(31)。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。 逮捕容疑は11日未明、浅草寺で石製の地像菩薩3体と、銅製の観音菩薩1体を壊したとしている。 同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。
「慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日本国内で落胆が広がっている。25日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての本質を問う声も上がっており、日本側も難しい対応を迫られそうだ。 「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」 ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。 この官僚氏は、3月の日米韓首脳会談や4月24日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽1995年に設立し
憲法記念日を前に、悲しいニュースが飛び込んできた。高知県の土佐電気鉄道で例年、憲法記念日に合わせて走っていた、護憲を主張する路面電車の運行が今年から中止されるというのだ。公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたのが理由だが、せっかく憲法論議の盛り上げに一役買っていただけに惜しい気がする。昨年夏に高知を訪れた際の写真とともに、改めて「平和憲法号」「憲法9条号」の功績をたたえておきたい。(溝上健良)元高知県知事が評価する徳島県の憲法案2両での力走も及ばず… 護憲電車の存在を確認するために、神戸に出張した機会をとらえて「♪二人を結ぶジャンボフェリー」に乗って四国に渡り、JR四国が誇る振り子式の(カーブで車体を内側に傾けることで高速走行できる)2000系気動車に乗って高知を訪れたのは、昨年7月のことだった。JR四国といえば“永遠の0系”新幹線電車を模し
環境保護派がなぜ原発容認に かつて反原発主義者だったものの、原発推進派に転じた知識人たちの声を集めた米映画「パンドラの約束」が19日から全国順次公開される。ロバート・ストーン監督(55)は産経新聞のインタビューに応じ、環境保護の観点や、他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも、原発推進が必要だと強調した。(ニューヨーク 黒沢潤) --なぜこの映画を製作したのか 「私自身、かつて反原発主義者だった。しかし、われわれはこの25年間、二酸化炭素排出の問題を十分に解決できないでいる。そうした中、原発容認派に転じた多くの環境保護派らに興味を持った。クリーンなエネルギーの多くは今、原発から来ているということを私たちは認識する必要がある。成長を続ける世界が必要とするエネルギーは毎日増え続けている」 --環境保護以外に原発が必要な理由は 「ロシアは今、天然ガスへの支配を強めている。われわれは長らく外国
大阪大学の吹田キャンパス。人間科学部の山本ベバリーアン教授は、英語でジェンダー論の講義を行う。 「西洋諸国に比べ日本では特異なほど専業主婦の人気が高い。なぜか。グループで話してください」 昨年12月。出席した20人あまりの学生の国籍は米国、フランス、中国、タイ、日本など10を超える。数人ずつがグループになって意見を出し合った。 「日本は専業主婦の社会的地位が高いんだと思う」「雑誌で描かれる主婦のイメージもいいよね」 それぞれの母語なまりが入った英語が飛び交うが、意思疎通はスムーズだ。 すべてを英語で行う秋田市の公立単科大、国際教養大学の先駆的な取り組みは知られているが、伝統ある総合大学でも英語講義の導入が進んでいる。文部科学省は東京大、慶応大、同志社大など全国13大学を国際化拠点校として援助。とくに力を入れるのが英語だけで学位取得できるコースの充実だ。平成21年から大学院で123コース、学
本欄で「児童ポルノか芸術か 母親のヌードモデルになった少女を描く衝撃作」(2月15日付)と題して紹介した映画「ヴィオレッタ」(5月10日公開)に、新たな動きが出てきた。映画倫理委員会(映倫)の判断を不服として、映画配給会社が再審査を求めるべく立ち上がったのだ。 実は前回記事を書いたときに「映倫から『レイティング(指定)できない』と言われた」と配給会社のアンプラグド(加藤武史代表)から聞いていた。指定できないとは、年齢制限の4区分(G、PG12、R15+、R18+)のどれにも該当しない「区分の適用外」ということだ。過去にも三池崇史監督作「インプリント~ぼっけえ、きょうてえ」(2006年)があまりの残酷描写で適用外になったことがある。 今回の件について映倫に聞くと「相手方もあることなので理由は公表しない」との答え。そこでアンプラグドに聞くと、直接的な性行為は行っていないが連想させるシーンがある
《安倍批判の傍杖食った籾井氏》 「一途(いちず)に思いこんだ正義ほどやっかいなものはない」(山本夏彦)という警句を実感させる事例が、最近のマスコミ報道で目立つ。一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。 気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖(そばづえ)を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、1月25日の就任記者会見での発言を叩(たた)かれ辞任を迫られた籾井勝人NHK新会長だろう。一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。 まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」(朝日)、「秘密保護法は『(国会を)通ったこと』」(毎日)、「安倍政権寄り鮮明」(東京)などだが、裏返すと、「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」「
北海道恵庭市の温泉施設で、顔の入れ墨を理由に入浴を断られたニュージーランドの先住民マオリのエラナ・ブレワートンさん(60)が12日、共同通信の電話取材に応じ「とても驚いた。東京五輪ではニュージーランドから同じような入れ墨をした選手がたくさん来る。日本人は自分たちと異なる伝統に思いやりを持ってほしい」と話した。 ブレワートンさんは入れ墨について「母親や先祖を表す家紋のようなもの」と説明。「施設では、入れ墨はファッションだと言われた。そのことに怒りを感じている」とも語った。 また「別の温泉施設では、日本人からとても親切にしてもらった」と述べた。スイスに「黒人差別存在」 年収74億円、米セレブと知らず…店員「あなたには買えない」
「慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里 東経百三十二 北緯三十七 平均気温十二度 降水量は千三百 独島は我らの地」。韓国人なら誰でもリズムをつけて歌える「独島ヌン ウリタン(独島は我らの地)」という曲の一節である。ロンドン五輪のサッカー日韓戦で、韓国人選手が掲げて国際的にも問題になった。 所在地や気象条件など事実を淡々と連ねているだけのようである。だが、行政区域の変更に伴い歌詞も変わり、それだけ「独島」に対して韓国が「主権を行使」しているという思いを強めていく。毎日何気なく見聞きする天気予報や地図は政治教育そのもので、「私たち」の想像力をかたちづくる。「竹島をめぐって日韓の間には領有権紛争が存在する」という主張でさえ、「妄言」として映るのにはそれなりに理由がある。
東京大学が平成28年度から導入する推薦入試。受験学力は高くても、学習意欲の希薄な学生が目立つため、特定分野で突出した能力を持つ学生を獲得するのが狙いで、「秋入学」に続く改革だ。2次試験の後期日程を廃止して100人程度を募集、高校長の推薦や面接などで合格を内定した後、センター試験の結果を見て正式に合格通知を出す。導入に賛同する全国高等学校長協会会長の及川良一氏と、批判的な東京学芸大客員教授の藤原和博氏に意見を聞いた。(河合龍一)◇ ≪及川良一氏≫グローバル人材の育成 --東大の推薦入試導入について、どう考えるか 「産業界から大学に求められているグローバル人材の育成は日本社会の大きな課題。日本の大学の頂点に立つ東大自体も、世界の大学の中で低迷し、目的意識や学習意欲が希薄な学生も少なくないと指摘される。タフな人材育成という観点から入試改革に手を付けた東大の狙いは非常に理解できる」 --推薦入試は
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