特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 作家・保阪正康さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇欠けていた「想像力」－－保阪正康さん（７１） 約束の時間の１５分前。東京の毎日新聞本社。待ち合わせ場所の最上階レストランへ行くと、既に昭和史の大河を歩き続ける人は来ていた。計画停電で混乱する中、自宅のある埼玉から電車を乗り継いできたという。 「今日は何が何でも話さなければいけないと思ってね」 １１日の地震発生時は、自宅の仕事場で執筆中。「書棚から本がバタバタと落ちて、これはだいぶ大きいなって。被災した地域への電話も通じないし。さらに驚いたのは、こちらが考えている以上に海外で相当大きく報じられていることでしたね」。その後数日間、メディアを通じて枝野幸男官房長官の記者会見など、後手に回る一連の政府対応を注視したが、違和感をふつふつと覚えたという。 「聞いていても何を説明しているのか分からない。推量、ぼかし、責任逃れにも聞こえて……野党への国会答弁のよう
復興に向けて最初にやるべきは、見取り図を作ること
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
危機に見える「エリート」の本質
→English 今回の大災害、そして原発の事故、日本の状況は「国家の大危機」です。 このところ、3月25日からいくつかポストしましたが、未曾有の危機に政府の反応はどうでしょうか。 ４月2日の朝日新聞の｢オピニオン 耕論 3.11｣に何人かの意見が出ていました。その一人が、大惨事があって、すぐに電話があった冨山和彦さん。「すべては子供のために」です。冨山さんについてはこのblogでも何回か紹介、最近は「カイシャ維新」、「挫折力」 という組織、人間の本質に迫る刺激的な本を出しました。このサイト内で「冨山和彦」でサーチしてください。私の尊敬する経営者の一人です。自分が責任を負っている会社の従業員の放射能への懸念についての電話でした。 この朝日の記事には、彼の忌憚のない意見が出ています。とても参考になると思いますので以下に掲載します。 「すべては｢子どものために｣ 冨山和彦さん （株式会社
価格規制と数量規制：関東の電力不足対策 - マーケットの馬車馬
今回の震災で被害に会われた方々に心よりお見舞い申し上げます。過去に例の少ない悲惨な被害と、過去に例の無い多くの映像記録とに圧倒されつつ、色々と思うこともありました。しかし私の個人的な感情には衆目に晒すほどの価値はありませんので、ここでは自分が書けることを書いていこうと思います。 少し前にニュースを読んでいたら、民主党の岡田幹事長が「計画停電に変えて価格制限を行うべき」と発言したらしい。確かに、現状の輪番停電はあくまでも緊急避難であって、今後より効率の良い方法を考えなければならないことに疑問の余地もなければ議論の余地もない。 ただし、それは「価格制限（価格メカニズムの活用）の方が議論の余地無く望ましい」という事ではない。価格メカニズムの活用は、経済学が得意とする効率的で「エレガント」な解ではあるが、非効率で野暮ったい数量統制（例えば配給制）の方が最適になるケースもあるということを、経済学は教
Japan Releases Low-Level Radioactive Water Into Ocean (Published 2011)
In an image provided by Tokyo Electric Power Company, contaminated water from the crippled No. 2 reactor is seen leaking through a crack and draining into the ocean at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station in northern Japan on Saturday. Credit...Tokyo Electric Power Company, via Reuters TOKYO — The Tokyo Electric Power Company began dumping more than 11,000 tons of radioactive water from the
Webサイト閉鎖のお知らせ
Webサイト閉鎖のお知らせ 「PRリンク - プレスリリース配信サイト」サイトにアクセスいただきましてありがとうございます。 誠に勝手ながら、2019年5月25日をもちまして閉鎖いたしました。 長らくのご利用ありがとうございました。
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
日本の原発からクリーンエネルギーへの移行は日本再生の鍵となる - My Life After MIT Sloan
MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 今回の大震災で、世界的に最も大きな影響を与えたのは、原発事故だった。 放射能漏れにとどまらず、長期的な電力供給の不足による計画停電が行われる状況。 経済への負の影響に加え、暴動が日本人だから起こらないであろうギリギリの状況を目の当たりにして、多くの国の政府は戦々恐々としたことだろう。 1. 福島原発事故によって世界的な原発移行の流れはいったん停止。一時的に化石燃料にシフトするだろう この事故によって、現在、世界的に原発への流れが瞬間的に止まった形になっている。 最も原発の建設計画が盛んなインドと中国で、新規建設の停止が発表された。 アメリカでも8基の新規原発の建設が予定されていたが、世論の大きな反対があり、中止の可能性は高い。 新興国の経済成長が加速するにつれ、石油などの化
日本震災から影響受けてる意外な業界＝ハリウッド
日本の震災によるサプライチェーンの混乱が世界各地で起こっている。震災直後から、日本製の部品に頼る海外メーカーが製造の一時中止を余儀なくされたりしているのだ。 例えば、この、3月18日付のFTの記事。地震後直後の月曜から早々と製造を一時中断せざるを得なくなったGMはじめ, ソニー・エリクソン、フォルクスワーゲン、ノキア、アップルなどなど、世界の有名どころが次々に部品サプライの流れが滞ることに懸念を示した。 製造中止していたGMのルイジアナ工場はその後1週間で製造再開にこぎつけたようだが、福島原発事故の解決がなかなか進展せず、産業用電力の不足が長期化するとの懸念も浮上し、自動車メーカーやハイテク産業など日本製品に頼っている海外製造業各社の不安を払拭するにはまだ先のよう。 そんな中、一見直接関係のないように見えるところで、サプライ不足を懸念するあまりパニック買いに走ってる業界があるという、（ちょ
東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
水道水をくみ置く際の留意事項について ～第36報～ | プレス発表 | 東京都水道局
水道水をくみ置く際の留意事項について 〜第36報〜 東京都では、日頃より、災害の発生に備えて、都民の皆様に水道水のくみ置きをお願いしています。 このたびの東日本大震災では、節電をはじめ、皆様に多くのご協力をお願いしているところですが、東京電力株式会社による計画停電や福島第一原子力発電所の事故により、水道水の供給についても、一部に影響を受けています。 こうしたことから、都民の皆様が水道水のくみ置きを行う際の留意事項を、下記「水道水のくみ置きについて」のとおりまとめましたので、ご覧ください。 水道水のくみ置きについて くみ置きの方法 〜ふたのできる容器に口元まで〜 清潔でふたのできる容器（ポリタンク、ペットボトル、水筒など）に、できるだけ空気に触れないよう、口元までいっぱいに入れてください。 くみ置きした水を飲むときは、雑菌が入らないよう、直接口をつけずに、コップなどに注いでから飲んでください
原発の常識 : 池田信夫 blog
2011年04月05日00:53 カテゴリエネルギー経済 原発の常識 原発をめぐる論争は「枯れた」分野で、ほとんどの論点は80年代までに出尽くした。私も昔、たくさん原発の番組をやったが、そのころと基本的な考え方は変わらない。そういうことも知らないで孫正義氏までが古いレコードを再生するのは電力の浪費なので、Togetterでもまとめたが、ここで常識を簡単にリストアップしておこう：軽水炉は工学的には危険である：水を冷却材に使っているので、それが抜けると燃料棒が溶融して炉を破壊する可能性が排除できない。 実際には重大事故は少ない：チェルノブイリ以外にも共産圏では重大な事故が起こったが、西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。 死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である：採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。 環境汚染
「放射性物質拡散予測」報道ってどうよ？ - ka-ka_xyzの日記
ドイツ気象庁(DWD)やNorwegian Institute for Air Research(NILU)が出している放射性物質拡散予報がやたら取り上げられてる件。 どうも、西日本に広範囲に汚染が広がるという絵がショッキングということらしい。 日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 武田邦彦 （中部大学）: 原発 緊急情報（47） 汚染・６日に日本全土に拡がる怖れ 元サイトはこちら NILU: Fukushima — Atmospheric Transport DWD:Weather and Climate - Deutscher Wetterdienst -- Homepage 読売の派手な絵だけ出して解説のない記事も、武田教授のサイトも、肝心な前提条件があまり説明されていないので、ブスの素人が説明するよ。 NILUの予測は
山本堪 : ドイツ気象庁 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳
この図は「福島から放出される放射性粒子の相対的な飛散図」と題されており、下部の小文字部分には「重要なお知らせ：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し薄くなっていくかのみが表現されます。」との注意書きがあります。放射能濃度の測定数値がこのシュミレーションには直接反映されていない為に「相対的」と前置きしている訳です。 ドイツ気象庁(DWD)はウェブサイトの中央部で随時日本上空の気流状況を更新しています。 現在（3/29）の予想です。 30日：中国沿岸から韓国、そして日本の南西部にかけて発達する高圧帯と北日本上の弱い低気圧の間で、福島地方上空は北西からの気流に支配され、大気中の混入物はおおむね太平洋へと流されます。その際に首都圏の一部をかすめるでしょう。わずかに予想
東京電力に原発を運転する資格はない 原子核工学出身の半導体技術者が見た原発事故 | JBpress (ジェイビープレス)
私は、何を隠そう原子核工学の出身である。修士課程の2年間、大阪の熊取町にある京都大学原子炉実験所で研究を行った。ちょうどチェルノブイリの原発事故が起きた頃だ。 大学卒業後、日立製作所に就職し、半導体技術者に転身した。それから25年も経ってしまったが、少なくとも原子炉がどのようなもので、現場がどのような環境であり、そこで行われる作業がどのくらい危険なものかは理解しているつもりだ。 本稿では、原子核工学出身の半導体技術者として、今回の福島原発事故に対する意見を述べたい。 作業者を見殺しにするな 福島第一原発では、極めて過酷な環境下で数百人の作業者が事故対策に当たっている。3月28日、保安検査官事務所の横田一磨氏の報告によれば、作業者の食事は1日2回（ビスケットとアルファ米だけ）、夜は毛布1枚で雑魚寝であるという。また、4月1日の報道によれば、放射線の被曝量を測定する線量計はグループで1～2個し
東日本大震災 韓国を悩ます3つの影：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、世界は、「米国発の金融危機による景気不安」をやっとのことで乗り切った矢先に、「中東発の民主化デモによる原油供給不安」と「日本発の大地震による部品供給および原発不安」というまたもや大きな試練に直面している。原油供給と原発の不安は、ウランか原油かというエネルギー政策の再考を促している。 また、部品供給不安は、日中韓台など東アジアサプライチェーンや、電子・自動車・航空産業のグローバル部品供給網をいかに修復し、再構築を図るかという難題を突き付けている。これは、世界経済の構造改革を迫る一大事である。 この矢面に立たされているのが日本だ。東日本大震災の発生直後は、地震の被害をそれほどでもないだろう、またはそう願うが故に楽観視していた。しかし、時がたつ
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Kiyoshi Kurokawa's blog: 日本の強さと弱さ； 危機のときに浮き上がる本当の姿
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Strikes by U.N. and France Corner Leader of Ivory Coast (Published 2011)
The Muslim Sisterhood: Visions of Female Identity in the New Egypt