ライフネット生命保険で副社長を務める僕の下には、年上の社員が何人もいます。 日本の大企業は、これまで年功序列と終身雇用が基本でした。だから、上司はほとんどの場合年上で、部下はたいがいの場合年下でした。 けれどもこれからは違います。雇用の流動化が進む上に、少子高齢化で人口の年齢構成が変化していきます。若いトップの下に、年配のベテランがつく、というケースはごく当たり前になってくるでしょう。 マネジャーをプロと認識しない日本 年功序列が当たり前の日本の企業社会にとっては、これはコミュニケーションの面でものすごいパラダイムシフトです。 若い上司は、年上の部下は、どうすればいいのか。 ライフネットでのケースを説明しましょう。 僕はライフネット生命保険の副社長であると同時に、システム担当役員でもあります。インターネットで保険商品を販売している当社にとって、システムの仕事はものすごく重要で、生命線です。
BBCのジョージ・エントウイッスル会長(経営陣のトップ)が、10日夜、児童に対する性的虐待についての番組(「ニューズナイト」)内での誤報の責任を取り、辞任した。番組の報道は11月2日であったので、あっという間の急展開である。9月17日の会長就任以来、2ヶ月もたたない中での辞任であった。 「急展開」は、実は、数時間の出来事であったともいえる。 10日朝、BBCラジオの時事番組「TODAY」は、エントウイッスル会長をインタビュー。ここでいかに会長が事態を充分に把握しておらず、新聞の関連記事を読んでおらず、関連ツイッターも見ていなかったことが暴露された。「辞めることは考えていないのか?」とまで聞かれ、「できることはやっている」と答えた会長。あまりにも情報収集にうとい会長に、メディ関係者のみならず、国民も大きくがっかりしたのである。 TODAYのインタビュー http://news.bbc.co.
この8月、東京オフィスを開設した『ジャパネットたかた』。その理由はスピードと人材確保にあった。物流や決済など、インフラは佐世保に本社があってもまったく問題なかったが、世の中のスピードの速さについていくために東京オフィスが必要だったわけである。スピードアップには優秀な人材も必要だった。ただ髙田社長は、けっして会社の規模拡大を追い求めているわけではないという。 決して上場は考えない 『ジャパネットたかた』の"自前主義"は、事業方針としてWebサイトにも掲載されているほど、根本的DNAとも言える。その事業方針をも揺るがすほどに昨今の世の中のスピードは速い。 ただ「社内にすべての部門を持つことにより、社員が責任と誠意を持った対応をし、各部門が連携して業務を進めます」とWebサイトにあるように、アウトソーシングするのではなく、他社との連携もあくまで自社のDNAを植え込む方法を採ろうというのである。
San Jose Mercury News, November 2, 2012 H2L Inc.'s CTO&Director Ken Iwasaki, CTO&CEO Emi Tamaki, advisor Masaaki Sugimoto/ Issei Takino, co-founder of Mujin Tatsunori Hirota , co-founder of mana.bo 今朝のサンノゼマーキュリー紙ビジネス欄1面にバレー進出を目指す日本の若手起業家の話が載っていたぞよ。 (前略) 日本では震災後危機意識を抱える若者が増加中。彼らは大企業に永久就職の道を捨て、自力でテックのスタートアップを興してシリコンバレーとつながることで自分の道を切り拓こうとしている。 「みんな家族を失って、これまでになく死を身近に感じた」と語るのは、M9.0の地震後プラグラミングを学び始めeラーニ
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Oct 27, 2012 政策懇談会(地方分権について) カテゴリ:カテゴリ未分類 私的に主宰する勉強会「政策懇談会」を開催。 今回は、「統治機構改革としての地方分権(あるいは「地域主権改革」)」とのタイトルで、総務省の中井氏(静岡市出向中)よりプレゼンをいただき、ディスカッションいたしました。 プレゼン概要(文責・高田) ・日本の地方自治制度は、「大統領制」的な、議会と首長の二元代表制をとっている。この仕組みは戦後、アメリカから輸入する形で導入した。戦前までは県が国の総合出先機関の役割を果たす半自治体であったところに、接木するようにして現在の地方自治制度は構築されている。 1.我が国の地方制度の歴史 ・かつては「オオキミ」を戴く豪族連合。 ・律令体制の形成と崩壊、中世の混乱から幕藩体制の確立を経て、明治維新以降の近代的地方自治制度へ。 ・幕藩体制は「分権国家」であり、明治維新後、初めて近
さて米大統領選オバマ氏再選を受けて8日付け各紙社説は一斉に取り上げています。 【朝日社説】オバマ米大統領再選―理念を開花させる4年に http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121107-OYT1T01603.htm 【毎日社説】オバマ大統領再選 チェンジの約束実現を http://mainichi.jp/opinion/news/20121108k0000m070161000c2.html 【産経社説】オバマ氏再選 中国抑止の戦略貫徹を 「強い米国」が世界に必要だ http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/amr12110803350002-n1.htm 【日経社説】
引退を表明している民主党の羽田孜元首相(衆院長野3区)の後援会「千曲会」は10日、長野県上田市内で正副会長会を開き、長男の羽田雄一郎国土交通相(参院長野選挙区)を後継者として事実上一本化する方針を決めた。 23日の「後継者検討委員会」で正式決定する。 会合後に記者会見した千曲会の佐藤圭司会長は、雄一郎氏が参院議員を3期務めた実績から「世襲にはあたらない」と説明。「政治情勢が紛糾する中で、いつまでも待っている訳にはいかなかった。我々の意見を固めて党と相談したい」と話した。 同党は、2009年発表の政権公約(マニフェスト)で世襲禁止方針を掲げていた。 千曲会は昨年11月、雄一郎氏が世襲にあたるかどうかを確認するように県連に要請。県連の北沢俊美代表と倉田竜彦幹事長が7月、党本部に確認要請を行っていたものの、明確な回答は示されていなかった。
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