ちょっと前の話になりますが、フィリピンに出かけてきました。活気に溢れるインドとは、また異なる印象のフィリピン。国のかたちって、本当に色々ですね。 １．なんとなくチグハグ 何やら批判めいて聞こえたら本意ではないんですが、この国、女性が強い。工場でばりばり働いている工員のほとんどは女性ですし、行政府もそうですが、ビジネスの枢要なポジションに女性が多数進出してらっしゃいます。本当に活力に溢れている。随所で女性が仕切っている感じがします。 これだけ働いていれば大変だろうと思うのですが、これまた凄くて、子沢山な方が多いこと多いこと。大家族だということもあるんでしょうが、職場復帰も早く、育児と仕事がしっかりと両立している感じがあります。なにより、自分が支えているんだというバイタリティーに溢れている女性が多い感じがします。 他方、こちらが今日の主題なんですが、なんていうのかなあ、あくまでも比較の問題なん

朝方に某アナリストの方とお茶をしていたところ、割り込みの連絡が激しく入るのでなんぞと思っていたら、Yahoo!JAPANがGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを導入するというニュースがあちこちで盛り上がっていた。というわけで便乗のエントリを書いてみる。 事実関係 まずはCNET Japanの記事引用から。 Yahoo! JAPANの検索エンジンがグーグルに--検索連動型広告も導入 http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417434,00.htm ヤフーは7月27日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービスに米Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すること、さらにヤフーからGoogleへデータを提供することを発表した。エンジン切り替えのタイミングは「なるべく早く

最近、日本型調達構造ということが、気になっています。 自分は、電子政府を巡る「１円入札」もどきが騒ぎになった際、政府調達制度改革の担当となり、いろいろな勉強をさせていただきました。実は最近、似たような話が、情報システム以外にも結構あるなと、感じることが多いのです。 今、地球温暖化問題担当ということで、日本の優れた低炭素技術がもっと海外で活躍するようにできないか、という議論をしています。省エネ性能に優れた家電・自動車はもとより、高性能な石炭火力発電所、省エネ・省資源性能に優れた鉄・セメントのプラント、化学産業と農業のコラボによる地球に優しい農業の実現、エコドライブの普及を通じた都市の平均車速の向上など、温暖化抑止に役立つ技術は、日本の中に、実に色々とあるものです。 しかし、優れた技術であるはずなのに、海外に出しても、なかなか市場が取れない。技術としては申し分ないのに、調達をすると負ける。どう

色々とイベントが重なって忙しかった6月も終わろうとしています。 7日から開催されたWWDC 2010、その同じ週にリリースされて米国AppStore総合ランキングで一気にトップ10入りしたLightBike 2、次の週からサンフランシスコの自宅にてタコ部屋状態で行われたパンカク合宿、そしてiPhone 4の発売。 WWDC 2010に参加 日本からしんのすけと高校生プログラマのさとうくんがやってきて、キーノートをみるため早めに行ったつもりが、朝7時過ぎにはもう数千人の行列ができてて焦ったわけですが、なんとかメイン会場に入ることができ、個人的には約12年ぶりとなる生ジョブズを拝むことができました。 今回は、キーノートの発表中には完全にMacの存在をスルーしてて、アップルがiOSへのシフトに全力を傾けている意気込みが伝わってきました。 WWDCには守秘義務があるので、キーノート以外の内容につい

日本人が英語を話すべきか否か、みたいな議論が出ているので便乗で少々。 日本人は英語を話すべきか まず、英語を話すべきか否かというアジェンダ自体は、実は大した意味がないと思っている。というのは、要否でいうならば当然話せるべきだから。だって話せる相手が増えるんだから、その方が楽しいじゃないですか。仕事するにも、旅行するにも。 ただ、誕生後はじめて体得した母語が日本語な人であるならば、ネイティブレベルになる必要はない。というかなれない。帰国子女でさえそれは無理だし、さらにいえば移民の苦悩は１代で終わらないのが古今東西の浪花節のネタとなるわけで。 むしろ言語を含めて日本にアイデンティティを有する人ならば、ネイティブにならない方が幸せだと思う。つまり「なってはいけない」ということ。その方が世界の多様性維持に貢献できるし、なにより自分自身のアイデンティティ崩壊の危機を回避できる。ネイティブ並に英語ペラ

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで合意したと発表した。事業企画会社は、4社における協議に基づき、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ共同配信プラットフォームの構築と運営にあたり、年内のサービス開始をめざす。 設立予定の事業企画会社の資本金および資本準備金は3000万円で、4社が各25％を出資する。本社所在地および従業員数は未定とされるが、代表取締役にはレコチョク取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任を予定、他の取締役については4社各社が指名する。 4社合同の記者会見には、米Sony Electronicsでシニアバイスプレジデントを務める野口不二夫氏、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役 執行役員常務 グループ戦略統括本部長の高橋誠氏、朝日新聞社

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

「超ガラパゴス研究会」という勉強会で、コンテンツ産業の話をしているうちに、通信産業も、電気・電子産業も、そして、コンテンツ産業も、そんな区別自体が意味がない。「おもろハイテク、おしゃれハイテク」みたいな方向性を目指せるかどうかが、鍵じゃないか。だんだんそんな話になりました。 韓国を追いかけて、「選択と集中」の不足を嘆くのは、もうやめよう。日本を強くする新しい力。それは、「選択と集中」の徹底でも、さらなるカイゼンの徹底でもない。これまでとは全く違う方向性。日本が伝統的に強かったかもしれない、異次元のモノを「丸呑み」する融合力。その発掘と育成にこそあるのではないか。 同研究会での、チームラボ代表の猪子さんの言葉が示唆的です。 デザインとテクノロジーの間に境界がなくなった。これからは、「おもろハイテク、おしゃれハイテク」 おもしろさ、おしゃれさ、といった要素と、ハイテクという要素、異次元なものを

出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降

多くのインターネットユーザーのブックマークからいま話題となっているウェブページを抽出する「はてなブックマーク」、ユーザー間のコミュニケーション機能が特徴のブログサービス「はてなダイアリー」。これら2つの人気サービスに強力なライバルが登場した。 Twitterである。そのタイムライン上には友人が薦めるお店や役に立ったサイトなどのURLが溢れたり、毎日何らかのテーマについて議論が発生している。これらはそもそもはてなの得意分野だったはずだ。はてなはTwitterとの付き合い方をどのように考えているのだろうか――。 というような素朴な疑問をはてな執行役員最高技術責任者の伊藤直也氏に投げかけてみた。 --伊藤さんも最近よくTwitterを使っていますよね。Twitterのタイムラインもはてなブックマークのように面白いサイトを教えてくれたり、議論の場になったりしています。はてなブックマークとTwitt

ヤフーは3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズがGyaOに出資することに合意したと発表した。 GyaOは無料映像配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料映像販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を運営している。現在は1カ月で1000万人以上のユーザーに利用されているという。広告販売、有料映像販売、アフィリエイトプログラムによる関連商品の販売などで売り上げを伸ばし、2009年12月には単月黒字化を達成した。 テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズの資本参加を得ることで業務上の連携を発展させていく。株式取得時期は今春を予定している。出資後のGyaOの資本金は2億5000万円。株主構成はヤフー（51％）、

はてなは3月25日、携帯端末のGPSを使った新サービス「はてなココ」を4月中旬に公開すると発表した。 はてなココは普段の生活や休日の外出時などに、今いる場所という情報を軸にユーザー同士でコミュニケーションをとるサービス。国内の携帯電話からの利用を前提としている。 はてなはスマートフォン向けの別サービスも並行して開発しており、近日中に公開する予定だ。

ソニーは2月24日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワーク部門を4月1日付けで吸収合併すると発表した。ネットワーク事業の強化が目的と説明している。 まずSCEをSNEプラットフォームという名称に変更。ゲーム機やソフトの開発、販売部門については「株式会社ソ ニー・コンピュータエンタテインメント」という商号の新会社に承継する。その後、SNEプラットフォームをソニーが吸収合併する。 現SCEはソニーの100％子会社。2009年3月時点で104億7200万円の債務超過に陥っている。今回の再編はこの債務の解消も狙ったものとみられる。なお、現SCEの2009年3月期業績は売上高が9850億6600万円、営業利益が374億5900万円、純利益が95億5000万円。このうち、ソニーが吸収するネットワーク事業の売上高は15億2600万円となっている。

内容：「InBook」は、読んだ本のフレーズを投稿し、オンラインでまとめて管理できるウェブサービスだ。一般的な読書管理サービスとは異なり、フレーズを引用して記録するシステムにより、印象に残る箇所を手軽に記録しつつ読書履歴を管理できることが特徴だ。 「InBook」は、読んだ本のフレーズを引用して投稿し、オンラインでまとめて管理できるウェブサービスだ。読書履歴が管理できることから、ジャンルとしてはいわゆる読書管理サービスに分類されるが、書名やISBNコードで本を登録していくのではなく、その本に含まれていた印象深いフレーズを引用して記録することで読書履歴を残すという仕組みが大きな特徴だ。 「InBook」トップページ。Twitterアカウントを用いてログインする フレーズを投稿するにはまずは書名を検索。ISBNコードでも検索が可能 本が見つかったら「セリフ（引用文）を投稿する」ボタンを押す 本

ライブドアがテクノロジービジネスを扱うブログメディア「Tech Wave」を開設した。編集長には元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を迎え、ライブドアのブランド名を付けずに独立したメディアとして運営していく。 これまでポータルサイトのコンテンツは冠ブランドをつけることが多かった。ライブドアにも「livedoor ニュース」や「livedoor スポーツ」などのコンテンツがある。だがそれではメディアとしてのブランドは確立できないとライブドア執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏は語る。 「たとえばNumberが文藝春秋スポーツという名前だったらだいぶブランド感が下がりますよね。CanCamという雑誌の発行元が小学館だろうが講談社だろうがどうでもいいじゃないですか。同じようにTech Waveも『ライブドアITニュース』ではないんです」（田端氏） Tech Waveはライブドアというポータル色よ

Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ

グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。 公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。 一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。 「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりに

楽天とヤフーは1月7日、インターネットを通じてビジネスを展開する、いわゆる「Eビジネス」の拡大と事業者の支援を目的に一般社団法人 eビジネス推進連合会を設立すると発表した。法人や個人事業主86名が呼びかけ人となり、2月下旬の設立を目指す。 連合会設立の主な目的は、Eビジネスを核とした日本の競争力拡大と、これに伴う環境の整備などに貢献することとしている。具体的には、政策提言を中心に、署名活動や「eビジネス白書（仮称）」の作成、交流会やフォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家の紹介などを行う。活動内容については、「幹事会で決めて、2月21日に開催する設立総会で明らかにする」（設立準備事務局）としている。 連合会には、ミクシィやサイバーエージェント、日本オラクル、SBIホールディングスなど上場企業36社、非上場企業61社が参加する予定という。将来的には1000以上の企業が参加する見込みとのことだ

2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏

ラスベガス発--Chumby Industriesに少しでも注目している人であれば、同社が実際のハードウェアデバイスを製造することよりも、小型のインターネットアプリケーションをライセンス提供することに興味があるのをご存知だろう。確かに、「Chumby One」が先頃リリースされたが、ソニーが間もなく登場するパーソナルインターネットビューア「Dash」でChumbyのサービスを採用したのは、嬉しい知らせだ。Dashは4月に199.99ドルで発売される。 Dashは対角7インチのカラータッチスクリーンを備え、家庭内に設置した無線LANから、ニュースやカレンダー、天気、スポーツ、ソーシャルネットワーキングなどを含む1000種類以上の無料インターネットアプリケーションにアクセスできる。さらに、「BRAVIA」のインターネット動画プラットフォームから、「YouTube」やインターネットラジオの「Pa