先月、情報大航海プロジェクト（通称「日の丸検索エンジン」）のシンポジウムが行なわれた。席上、プロジェクト側が技術的な成果を説明したのに対して、会場からは「こういう産業政策はもう古いのではないか」とか「ビジネスモデルが見えない」といった疑問が相次ぎ、演壇の某教授（学界の長老）が「若者を育てようとしているのに、それをdiscourageするような話ばかりするな」とキレたそうだ。ここに問題が象徴されている。その長老教授は、主観的には善意で新しいプロジェクトを育てているつもりなのだ。 このプロジェクトの名前に「大航海」とついているのも皮肉である。以前の記事でも書いたように、株式会社という制度は、この大航海時代に生まれたものだ。それは、出航した船の半分以上は帰ってこない、非常にリスクの高いプロジェクトの資金を調達するため、リスクを株式という形で小口にわけ、無事に帰ってきたらもうけは株主が山分けでき

きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない

ロイターによれば、行き詰まっている日銀総裁の人事について、福井総裁が暫定的に続投するという案が浮上しているようだ。与野党の「ねじれ」がよくあるアメリカでは、あのグリーンスパンでさえ再任が決まらず、暫定的に任期を延長したことが2度あったそうだから、延長すること自体は大した問題ではない。ただ日銀法の改正が必要で、民主党の同意が不可欠だ。 ここまでもめても福井氏の続投論が出てこなかったのは、村上ファンドの事件があったからだろう。しかし村上ファンドの犯罪性はそれほど強いとはいえないし、民間人としてそれに投資したことにも問題はない。日銀総裁になったあとも資金を処分しなかったという過失はあろうが、総裁としての手腕にかかわる問題ではない。かつてEconomist誌が「世界のベスト中央銀行総裁」に選んだように、福井氏の手腕は高く評価されている。 与野党が合意する総裁がいないのなら、日銀法を改正して福井

表紙の半分以上を占める帯で、梅田望夫氏と私が何やらいっている――といっても論争しているわけではない。著者、海部美知さんはITライター小池良次氏の奥さんで、私はその縁で知り合った。また彼女はシリコンバレーに住んで、梅田氏と一緒にコンサルタントをやっている。そういうわけで、帯に梅田氏と私が並んでいるのだ。 写真ではせりふが読みにくいが、梅田氏は「彼女の結論は、『未来の日本』への希望の表明である」といい、私は「ここには、『イノベーションとは何か』というメッセージがある」といっている。彼と私の意見は、「今の日本」のままではだめだ、という点では一致している。 「パラダイス鎖国」をグーグルで検索すると、21万件も出てくる。トップが私のブログなので、私の造語だと思っている人も多いようだが、これは著者が最初にブログで使った言葉だ。しかし彼女によると「池田さんが育ての親だと思っています」とのこと。 内

昨日ある大手の機関投資家と話したら、「最近、突然出てきた100兆円ファンドの話は非常に心配だ」といわれた。これは、いわゆる日本版SWFで、外為特別会計の外貨準備110兆円を、いま世界経済を席捲しているSWF(sovereign wealth fund)として運用しようという話で、自民党ではさっそく検討プロジェクトチームが立ち上がっている。 この話に火をつけたのは、実は当ブログでも紹介した高橋洋一氏だ。彼が「特別会計には少なくとも50兆円の隠し資産がある」ことを詳細に暴露したため、財務省が埋蔵金を出さざるをえなくなったのだ。外為特会は主に米国債で運用しているため、運用益どころか、かなり大きな為替差損が出ている。それを効率的に運用することは望ましいが、機関投資家氏の心配していたのは「そんな莫大な資金を運用できるファンドマネジャーは、日本にはいない。まして公務員がやったら、新銀行東京の何百倍の

「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の

今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か

経営危機に瀕している「新銀行東京」について、都は400億円の追加出資を決めたという。しかし、これによって収益の回復する見込みはない。そもそもビジネスモデルが間違っているからだ。大前研一氏によれば、この構想のきっかけは、2001年に彼が石原都知事に次のように話したことだったという：大銀行をはじめとして、金融機関がバタバタと倒れている時世に、東京都の運用資金など日によって９兆円にも達するお金を、1000万円以上保証されない都市銀行に預けていていいのか。危ないのではないか。このとき大前氏の考えていたのは、都の資金を預かるのがメインで決済専門の「ナロウバンク」に近い発想で、店舗ももたず、各銀行に支店口座をもつ最小規模の「仮想銀行」だった。ところが、石原氏がこれを「中小企業の貸し渋り対策」に使うといい始めたころから、話がおかしくなった。規模もどんどんふくらみ、2005年に開業したときは、都が1000

前にも書いたように、私のRSSリーダーには、日本のブログは5つしか登録してないのだが、その一つ、404 Blog Not Foundの登録を解除した。理由は、毎週『週刊ダイヤモンド』の広告を読まされるのはごめんだからだ。 私は書評をやっている関係で、もう9年近く、週刊ダイヤモンドが毎週、自宅に送ってこられるが、率直にいって最近の同誌は、定期購読する価値があるとは思えない。先週号の「 年収が２０倍増えた仕事術」という特集は、自社の本のキャンペーンで、読んでいて気分が悪くなった（おかげで勝間さんに八つ当たりして、すいません）。買うなら『週刊東洋経済』のほうが、ずっとおもしろい。 今週号の「ウィルコム・負け組からの脱却」も、他社や客観的な立場の専門家への取材もしないで、技術的な実態の不明な「次世代PHS」の宣伝をしている。私もPHSのユーザーだったが、去年やめた。自宅（東京・自由が丘）からさ

きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。 事務次

きのうヤフーとグーグルの（間接的な）関係者と話したら、当然のことながら、今度の買収の話題が出たが、みんな一様に否定的だった。クビになったテリー・セメルのおかげでぐちゃぐちゃになったヤフーを、また62％ものプレミアムで（借金までして）買おうって、ビル・ゲイツはどうかしたんじゃないの？ 古川享氏もいっているように、孫正義氏がヤフーのスタートアップの際、ゲイツに相談したとき買っていれば、数百万ドルですんだのに・・・ NYタイムズの社説まで、「この買収はどうせ失敗するから、規制当局はほっておけ」と冷たい。経済学的に考えると、MSの戦略は一時代古い。製造業なら、物的資産の所有権によって被買収企業をコントロールできるが、ネット企業の不可欠資産は物的な工場ではないからだ。たとえば、かつて世界最大級の広告代理店だったサーチ＆サーチが1995年に創立者のサーチ兄弟を追い出したとき、彼らが仲間を引き連れて新し

アメリカの大統領予備選は、いつのまにかオバマがトップランナーになったようだ。ネット賭博のオッズも、ヒラリーの34に対して、オバマが63と大差がついている（22時現在）。しかし彼のどこがいいのか、正直いってよくわからない。あのブッシュを選んだ国民が、黒人を大統領に選ぶだろうか。 そこで、アイオワでの勝利演説を聞いてみた。「変化」「希望」「国を一つに」というキャッチフレーズを繰り返すばかりで中身はほとんどないが、演説の呼吸みたいなものは心得ている感じだ。ニューハンプシャーの討論会でもオバマが優勢で、ヒラリーは司会者に「世論調査では、あなたは経験豊かだが好感度で劣る」といわれて「傷つくわ」と答えている。 まぁ選挙ってそんなもんだろう。政策の中身よりイメージで決まるのは、どこの国でも同じだ。レッシグも、とにかく変化が大事だという立場らしい。他方、経済学者のコメントは醒めていて、マンキューの感想

・・・といったアンケートが、このごろよく来る。「アルファブロガーになる秘訣は？」「おすすめのブログは？」といった類だ。私はアルファブロガーだとも思っていないし、そうなりたいとも思わない。ただ思いつきを忘れないうちにメモしているだけで、日本のブログもほとんど読まない。こういうアンケートには一切こたえないので、今後は送らないでください。 その類のハウツー本の典型が、本書である（画像はクリッカブルになっていない）。ベストセラーというのは下らない本と相場が決まっているが、本書も例外ではない。そもそも、こういうタイトルをつける神経が信じられない。これは著者（勝間和代氏）の知的生産の効率が他人の10倍だということを前提にしているようだが、それが本当かどうかは、彼女の本を読んでみればわかる。 たとえば『お金は銀行に預けるな』は、マルキールの有名な教科書のダイジェスト版だ。アクティブファンドよりインデ

日銀総裁をめぐる政界工作が活発になっている。焦点は、財務省出身の武藤副総裁の昇格を民主党が認めるかどうかだ。私は、かつて彼が主計局にいたとき、取材で会ったこともあるが、個人的には頭脳明晰な人格者で、人望もある。しかし残念ながら、彼が総裁に就任することは望ましくないと思う。 1990年代の金融政策の失敗の原因は、大蔵省と日銀の意思決定の齟齬だった。特に大きな岐路は、1993年に金融検査で経営破綻が判明した兵庫銀行をめぐって、日銀が「平成銀行」という受け皿金融機関をつくり、公的資金を注入して破綻処理しようとした案を、大蔵省の寺村信行銀行局長が「今はタイミングが悪い」といってつぶしたことだ。 この結果、兵銀の処理を先送りしているうちに、1995年に東京協和・安全の二信組問題が表面化してしまい、受け皿銀行（東京共同銀行）のスキームを二信組に適用せざるをえなくなった。ところが、この二信組はイ・ア

NHKの福地新会長がきょう就任し、職員に「NHKはがけっぷちに立っている」と訓示したそうだ。たしかに今度の事件は深刻だが、彼はNHKがどんながけっぷちに立っているかご存じだろうか。 これまでにもNHKは、何度もがけっぷちに立ってきた。最初は1990年ごろ、島会長が赤字財政を立て直そうとしたときだ。彼は報道をグローバルな24時間ニュースにする一方、番組制作局をプロダクションとして切り離し、ラジオ第2放送や教育テレビや衛星第2を廃止して「ビデオ販売に切り替える」と言っていた。今でいえば、ネット配信だ。 動きの激しい多メディア時代には、経営に国会承認が必要な公共放送では競争に勝てないので、NHK本体にはニュースと送出機能だけを残し、実質的な制作部門はMICO（国際メディア・コーポレーション）が中枢となり、世界の番組を輸入するとともに世界にNHKの番組を売る、というのが島の構想だった。いま思え

社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ

本書は、朝日新聞社の主催する「大佛次郎論壇賞」を受賞し、上野千鶴子氏が日本語版の解説を書いている。特記すべきことはそれぐらいで、内容は常識的なものだ。慰安婦の「強制連行」が存在しなかったという事実を認める本を韓国人が出版したのも、これが初めてではない。ただ、韓国でこういう本を出すには大変な勇気が必要であることは想像にかたくない。事実、著者は「親日派」（これは蔑称）という批判も浴びているらしい。 本書を読んでうんざりするのは、日本が「戦後、一度も植民地支配を反省したことがない」といった話が、韓国のすべてのメディアと教育機関でいまだに流され、それを少しでも批判すると、ネット掲示板まで含めた集中的な攻撃を浴びるという状況だ。慰安婦の強制連行の証拠はない、と発言したソウル大学の李栄薫教授は辞職を要求され、「慰安婦ハルモニ」に平身低頭して謝罪させられた。 著者は、こうした粗暴なナショナリズムが韓

前の記事でお知らせしたように、ダウンロード違法化についてのシンポジウムに私も出ることになった。法律論は、別途出席する予定の法律家がやってくれると思うので、私は経済学の立場から今回の問題を考えてみたい。 まず基本的な問題は、日本レコード協会などのいう「違法着うたによる被害が深刻だ」という今回の改正の前提とされる事実が、今まで一度も定量的に証明されたことがないということだ。ダウンロードして試聴して、CDを買うケースもあるだろうし、コンサートに行くケースもあるし、アルバムを買う（あるいは有料ダウンロードする）ケースもある。この場合、消費者も音楽家も利益を得る。他方、買うつもりだった人が違法ダウンロードで代替した場合は、レコード会社は機会損失をこうむる。したがってレコ協の主張が成立するためには、 違法ダウンロードによる音楽家と企業の機会損失＞音楽が広く聞かれることによる消費者の効用と音楽家の利

Googleがテストを開始したWikipediaに似たサイト、knolが話題を呼んでいる。以前から書いているように、私は現在のWikipediaは「無法者の楽園」に堕していると思うので、競争が起こるのは歓迎だ。特に注目されるのは、このプロジェクトの責任者であるUdi Manber（技術担当副社長）が、knolのコンテンツが署名入りで書かれる点を強調していることだ：このプロジェクトの鍵となるアイディアは、著者を明記することである。本でもニュースでも学術論文でも、著者がだれであるかは明記されているが、なぜかウェブは著者を明記する強力な標準なしで進化してきた。誰が書いたかを知ることは、読者が内容を判断する上で重要な助けになるとわれわれは信じる。匿名は、インターネットの原則ではない。初期には、E2Eの原則によってIPアドレスとユーザーは1対1に対応していたし、ネットニュースの投稿も署名入りが基本だ

今年の流行語大賞の候補のトップに「KY」があがっている。これは最初は「空気読め」の略だったが、最近は「空気が読めない」と他人をあざける意味で使われるという。今週の『SAPIO』で曽野綾子氏と対談したときも、戦時中の「空気」の正体が話題になった(*)。沖縄で集団自決が起こる前にも、サイパン島の「バンザイクリフ」で1万人もの民間人が投身自殺したが、これを「軍の強制」だという人はいない。沖縄でも、同じことが起こったと考えるのが自然だろう。軍が強制しなくても、人々にみずからの命を絶たせるほど強力な空気とは、何だったのだろうか。 これについては、山本七平の『「空気」の研究』という有名な本がある。連合艦隊の軍令部次長だった小沢治三郎が、戦艦大和の特攻出撃について「全般の空気よりして、当時も今日も特攻出撃は当然と思う」と戦後30年もたってから語っているのだ。山本は、この空気とは何かを考えるのだが、「お