野田政権が誕生した。財務相時代は「注視」大臣と揶揄されたりしたが、国会答弁はしっかりしており、民主党代表選の候補者では最も安定感のある首相だと思う。なお、為替市場との対話がうまい政治家は基本的にはいない。政治家になるのに為替の知識が必携というわけでは全然ない。歴代の財務大臣（大蔵大臣）も、大半は担当大臣になって初めて為替に接したはずだ。しかるに、気の効いた発言などできるはずもなく、想定問答に沿った発言しかできないものだ。むしろ、巧妙な対話ができる方がおかしい。仮にそこそこの知識があったにせよ、大臣は忙しいから、為替だけ見ている暇などない。野田大臣の対話、ぶれなかったという意味では十分に合格点でありましょう。 まあ、対話巧者の財務大臣が必要なら、為替担当大臣でも設けないと。官僚では榊原財務官が突出していたが、あれは特殊事例ですね。さて、以下はメルマガのリンク集であります。 Fizzle at

本日は二題を簡単に紹介。まずは、バーナンキ議長の議会証言から一つ。私は、前もどこかで書いたかと思うが、市場機能論には懐疑的で、インタバンク市場がどれだけ細ってもゼロ金利にしていいんじゃないか、という立場だ。現実には、バブルが崩壊した局面で各国中銀は非伝統的な緩和策に打って出たが、準備預金に付利するなどして、どこもゼロ金利にはしていない。 ＦＲＢもゼロ金利は避けており、市場機能が大事だと思っているのだろうが、これをバーナンキ議長が実際に口にするとは思わなかった（過去、言及したのかもしれないが）。ウォール・ストリート･ジャーナルのこちらより。 “Because if rates go to zero, there will be no incentive for buying and selling federal funds — overnight money in the banking

久々の日銀文学シリーズ。金融経済月報の表現で気になるのは以下のところ。 まず「つつある」が目立つ。 ・（景気は）緩やかに回復しつつある。 ・設備投資は持ち直しに転じつつある。 ・金融環境は、厳しさを残しつつも 「つつある」というのを何度も使っていると、「つつある」のは実は違うんじゃないの、と思いたくなる。本当はもっと強気の判断をしたいのだけれどもヘッジしておこうかな、とのためらいが感じられ、おいおいどっちなのか、と言いたくなる。日銀文学の歯切れの悪さを象徴する表現の一つ。 次に何を言いたいのか分からない表現。 「国内民間需要は、持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が強いことなどから、当面、緩やかな持ち直しにとどまる可能性が高い」 一つの文章に「持ち直し」という言葉が二度出てくる。「持ち直しを続ける」と「緩やかな持ち直しにとどまる」のどちらに軸足があるのかよく分からない。悪文ですね。

日銀は４月の景気判断を変えた。これまでは「景気は持ち直している」、今回は「景気は持ち直しを続けている」となった。では問題。景気判断は変わらないのか、変わったのか。私は最初、「変わってないな」と受け止めた。でも、各パーツの細かいところが明るめになっていて、表現は変わった（続けているがくっついた）のだから、判断も変わったのかな、と思い、誰かが「半歩前進ですかね」と言ったので、それでいいんじゃない、となった。 で、白川総裁は会見では「一歩前進」と説明した。変わらないか、変わったか、の質問に戻れば、最初の受け止め方は零点、表現が変わったことに改めて着目した行為は３０点、「半歩前進」と誰かが言ったのは７５点といったところか。まあ、点数に根拠はないですが。 景気判断の表現に戻ると、日銀は昨年１１月から「持ち直している」を使っている。３月までこれが続いて、今回「持ち直しを続けている」となった。普通の感覚

一発目に追記　「デフレ宣言」した政府が、円安に誘導した財務大臣の発言を問題視するのはおかしい。むしろデフレ脱却に資する、というのが整合的ではないのか、と政府の立場なら思う。 菅大臣の円安誘導発言、つまり「口先介入」がいろいろと報道されて、菅氏がまずい対応を取ったかように扱われていた。ただ、この件で総理がコメントする場面がニュースに出ていたが、全体を聞いた印象では問題視するような印象は受けなかった。今もＮＨＫが「波紋が広がっている」と報じているが、正直、この件はそれほど大々的に取り上げる問題なのか、という気がする。意図的に騒ぎを大きくしているきらいがある。 報道では、発言で相場を動かしたこと自体を問題にするかのようなものもあったが、つい数年前は介入しまくりで、それに比べれば発言でちょっと動いたこと自体は大した話ではない。口先介入はただの方法論で、あまりやらない方がいいのは、逆に相場の安定化が

・新型の供給オペに名前はない。それでは困るので、私は取りあえず「名無しオペ」と命名した。 ・よく見ると、共通担保を特オペ化したようなものだ。 ・ただし、特オペは担保があれば無制限だが、この名無しは週一回、８０００億円のオファーとなる模様だ。 ・特オペなど期限があったが、名無しは期限がない。いつまでも続ける形だ。いちいち止める判断をする手間が省ける。少し賢くなった。 ・１０兆円とは何か。名無しを3カ月続けると、残高がそれくらいになる、というそれだけの意味。 ・量的緩和？　さあ、私はその意味がよく分からない。 ・日銀が共通担保から特オペを切り出したとき、共通担保を3カ月固定指し値でやった方が簡単じゃね、と言ったが、名無しがこれじゃないのか。 本日の臨時で画期的だったこと。 白川総裁が現在の潤沢に供給する政策スタンスについて「広い意味での量的緩和」と初めて量的緩和と言ったこと。そして、あんなにゼ

政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変な事態は喜んでラッパを吹くかのように報道するので、対策なしのデフレ宣言はデフレ期待を強めるだけではないか、と思った。 民主党政権は、ご案内のように日銀総裁人事で強力な財金利分離主義を発揮し、同時にインフレターゲット論者の伊藤隆敏東大教授も副総裁候補としてふさわしくない、と拒否した。この路線で日銀に何らかの緩和策を迫るなら、インタゲなしの量的緩和（国債買い入れを伴う必要なし＝民主党は財金分離主義者なので）となる。ところが、菅経済財政相は量的緩和を求めるわけでもなく、現在の低金利政策が堅持されればいい、みたいな感じで

クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され

先週末からデルタやらの報道でＪＡＬ周辺が騒がしく、そういえば民主党の先生が国会でＪＡＬへの政府関与を問題視していたなあ、と思ってちょいと調べたら、6月23日、参院・財政金融委員会での峰崎直樹先生だった。質疑はかなり長いので、関心ある方は、議事録を直接ご覧頂きたい。取りあえず先生の質問を中心に簡単に紹介したい。答弁をほとんど飛ばしての紹介ですので、話はつながりません。あしからず。 ○峰崎直樹君　この金融危機対応融資というのは何で、これが本当に日本航空に該当するのかどうか。よろしいですか、責任持って、今日は本当は大臣、所管の大臣がよろしいんですが、これはもう大臣、副大臣一体だと思って私はこれは厳しく質問させていただきますのでお答えいただきたいんですが、日本航空は、この金融危機対応融資というものは基準があるはずですけれども、その基準に該当するんですか。 ○峰崎直樹君　いやいや、基準は何なんですか

ＴＢＳドラマの「官僚たちの夏」、偶然少しだけ見てしまい、ツィッターで「最近の経産省、産業界にお金入れるようになって権力が復活し、暑い夏になっているのかなあ、と思った。社会主義っぽいですがね（苦笑）」とつぶやいたのだが、視聴率は結構良かったようだ。番組内容は実際とは違うのだが、官僚が格好良く描かれるドラマがそれなりの人気を集めたのは、一般視聴者の官僚観はそんなに悪くもないのかなと思った。 マスコミ報道では、「官僚は批判対象」というのがデフォルトで、やたら叩かれる。一方、ドラマでは佐藤浩市という渋いスターが官僚役を演じ、視聴率は健闘した。報道局は官僚を悪役視するが、制作局（ドラマを作るところ？）はスターとして登場させる。ネット界隈では官僚批判が目立つのだが、スター官僚が活躍するドラマを作った制作局が結果を出したのは、一般の官僚観はむしろ良いのかもしれない。官僚はしようもない人種である、との見方

内閣支持率の急落が報じられたが、この結果はやや面食らった。辞めた担当大臣の正義が支持された理由が咀嚼不能でありました。思わず、「俺っておかしいのか」と自問したほどであります。まあ、こちらの方の見解に激しく同意であり、さらにこちらの方の見立てに大きくうなずき、ちょっとさかのぼればプロ筋の見方にやっぱりね、といった感じでありましたので。そもそも、大臣が入札にいちゃもん付けたとき、私はこれで一番得するのはオリックスではないかと思ったほど。だって、リーマンショックで不動産爆落中であり、仕切り直せば高値掴みから解放され、待てば待つほど買い叩けるからである。 ところが、世論はそうは見なくて、大臣の「正義」を買ったようである。これに関連する報道、見ちゃうと気分が悪いので、あえて避けていたのだが、ときどきチラッと見てしまったテレビの画面などマスコミ的にはおいしい（＝絵になる）よなあ、とは思っていた。政局が

CalculatedRiskがモスキートハンターの活躍を紹介している。具体的には、蚊の発生源を突き止めるハンターである。何が起きているのかと言えば、カリフォルニア州では不動産不況で無人の住居が増えており、特に郊外のプール付き邸宅の場合は、この遺棄されたプールが蚊の発生源となりかねないため。元ネタはこちらだが、蚊による西ナイル熱の伝染が懸念されるらしい。 西海岸には行ったことがないので、現地の住宅事情は良く分からないが、郊外の中級以上の住居はプール付きがデフォルトだとすると、不況で「沼地」があちこちにできてしまい、蚊の大量発生が懸念される事態になったということか。隣国メキシコから豚インフルがやってきたかと思えば、不動産崩壊で西ナイル熱の恐れが台頭するなんて米国は大変である。バブル崩壊は様々な副作用をもたらすが、プール付き住宅が疫病の発生源になるとは…。日本では考えられない副作用であります。ウ

１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大

先般、米ＦＲＢが３０００億ドルの米国債買い入れを発表した。もともとＦＲＢは「クーポンパス」（国債買い入れ＝日銀のｒｉｎｂａｎ）という手段を持っているが、一昨年来の金融危機でオペ体系が滅茶苦茶になる中でクーポンパスはどうなったかよくわからなくなった。今回の買い入れを考えるに当たり、これまでの経緯を超ざっくりまとめみた。記憶頼りなので、間違いあればご指摘を。 ・危機前　普通にクーポンパスをやっていた。位置付けは日銀と同様（銀行券に合わせた長めの資金供給） ・危機発生からリーマンショックまで 流動性危機が勃発して潤沢な資金供給を開始。ところがＦＲＢは日銀売手のような機動的吸収手段がないので、資産から国債を外すと同時に民間債務を受け入れて流動性を供給。国債は売り切りを伴いながら残高が縮小（この局面でクーポンパスは休止）。この間、ＦＲＢのB/S規模はほぼ一定。 ・リーマン後と今 上記の構図が続く中、

マーケット関係者はご存知かもしれないが、米ノーザントラストが批判を浴びている。詳しくは連銀ウォッチのブログである「Tim Duy's Fed Watch」を参照して頂きたいが、この金融機関は先般、石川遼選手も参戦したゴルフのノーザントラストオープンを主催。そのときに開いた連日のパーティが槍玉に挙げられてしまった。英語を読むのが面倒くさい方のためにパーティの概要は以下の通り。 ・シカゴに本拠地を置くノーザンは従業員やクライアント数百人をロスに連れて行き、その多くを市内の超豪勢なホテルに宿泊させた。Beverly Wilshire、Ritz Carlton、Loews、Casa Del Marなど。私は良く知らないが、これら有名ホテルですか？ ・第一日目（水曜日）　リッツ・ホテルで豪勢なディナー。ロックバンド「シカゴ」の演奏付き。 ・第二日目（木曜日）　サンタモニカ空港の格納庫をディナーで貸切

もう何だか疲れてしまってあまり書く気もしない、というか民主党に付き合うのもバカらしくなってきたのだが、正副総裁人事はどうなるんでしょうか。白川総裁は決まるとしても、渡辺副総裁に不同意とはよく分かりません。ちらちらニュースを見ていたのだが、民主党議員らの物言いは、雰囲気的には渡辺さんでいいみたいな感じだったのだが、さきほど「不同意」との決定で、激しく脱力でありました。 民主党、中央銀行の独立性を尊重する、とか言っているが、これだけ人事に（不同意で）介入するのは立派な独立性の侵害だと思うが。たまには誰がいいのか、名前を挙げてみたらどうか。政権を担える力量を見せて欲しい。 私は、政府が最初に提示した案が今でもバランスが良いと思っている。これは日銀マン＆ウーマンらもそうであろう。 その他の雑感。 ・ネジレ国会によって漂流した総裁人事の着地に一番当惑したのは白川さん本人であろう（まあ、ご本人としては

本日の日経新聞にソニーを退任する出井氏のインタビューが出ていた。表題は発言の一部である。言い換えると、形のある「製品」での勝負は得意だが、形のない「金融」は苦手となるだろう。この指摘には私も同感するものだ。ただ、出井氏はグローバル企業になるためにも目に見えないもの（金融やネットワーク）を強化する必要があると訴えているが、私は無理してそうする必要もないのではないかと思う。 個人ベースでは金融が向いている人は多いし、恐らくは増えているだろう（と期待したい）が、国民風土として目に見えない金融が向かないなら、無理してそうする必要はないのではなかろうか。人に得意・不得意があるように、国民性も得意・不得意がある。金融は特にアングロアメリカンが得意とし、これに対し日本は製品作りが得意であったということだろう。人間そんなに色々なことできるわけではないので、得意分野を強化するのがむしろいいと思う。 昨年、「

いつも鋭いコメントを頂いているvon_yosukeyanさんの銀行人事に関するエントリーから一部拝借します。具体的には以下の部分である。 「金融業界は、採用後から5年目までの離職率が非常に高く、その間に専門的なキャリアの積み重ねがほとんどできないという、『人材を焼却炉に放り込む』ような非効率なシステムである。現在、金融危機が去り、過去の採用抑制に寄って不足した若手の充足や、団塊世代の離職に伴う人材難によって、大量採用が続いているが、現在の銀行の人事システムでは即戦力にはならないし、人材を無駄遣いしているだけである」 これは銀行特有の事情もあるが、世間に広くみられる現象ではないかと思った。新卒を一括採用し、それを各部門に振り分け、時間をかけて人材をゼネラリスト的に育成するのはまだ風潮としてはかなり根強いように思う（そうじゃない企業も増えているだろうが）。金融の場合、近年になって急速に専門化が

福井総裁が就任したとき、「速水共和国から福井帝政へ」という記事を書いたことがある。私が日銀ウォッチを始めた９７年春、福井氏は副総裁として日銀の実権を握っており、９８年春の日銀法改正時の総裁昇格が確実視されていた。当時から福井氏はカリスマ性が強く、幹部らは「福井さんはこう思っている」、「福井さんはそれには反対だ」とか、やたらと福井さん福井さんと言っていた印象があった。福井“カリスマ”副総裁を慮るゆえに福井さんの虚像が多数発生する現象、私は密かに『たくさんの福井さん症候群』と名付けた。 翌年、営業局汚職事件が発生。福井副総裁は松下総裁と共に去り、事態収拾のために清廉潔白の人物と目された速水優氏が総裁に就いた。日銀マンにとってはカリスマ性がなかったのが幸いし、さらに「マル卓」消滅によって日銀内の言論は自由闊達になった印象を受けた。経済環境に恵まれず、政策運営は冴えなかったが、旧法時代に比べると行