豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。 大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。 １９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。 従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。 だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーから

衛星放送のスカパーＪＳＡＴが、来年６月に開幕するサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の中継を断念したことが１０日分かった。 放送権交渉の相手である電通との協議が、金銭面などで折り合いがつかなかったためという。 Ｗ杯の放送権は２００２年開催の日韓大会以降、ＮＨＫと民放で作るジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）が電通から購入し、放送してきた。スカパーも同大会から中継に参入。質の高い実況と解説がファンの話題を呼び、「Ｗ杯のスカパー」を印象付けていた。今回の事態で、同社は看板番組の一つを失う形となる。 Ｗ杯の放送権料は五輪同様高騰し、前回南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に転落。ＪＣにとっては価格抑制が急務で、放送権料の一部をスカパーが負担することは、特に民放にとって大きなメリットだった。ある民放幹部は「スカパーが放送しないことで増える権利料を誰が負担するのか。民放は限界だ」と頭を抱えている

通信制高校に通う男子生徒（１９）（広島県山県郡）の両足を縛り、川に突き落とすなどして殺害しようとしたとして、広島県警は３日、友人の少年４人（１６～１７歳）を殺人未遂容疑で逮捕した。 ４人のうち１人が、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での呼びかけを被害者の男子生徒に無視されたことがきっかけだったという。 発表では、４人は、同じ高校に通う男子生徒（１７）（広島県山県郡）、別の高校の男子生徒（１６）（広島市）、アルバイト作業員（１６）（山県郡）、無職少年（１６）（同）。 ４人は共謀して９月９日未明、同郡北広島町壬生を流れる江の川の河川敷で、男子生徒に殴る蹴るの暴行を加えた後、河川敷のフェンスに元々結ばれていたロープの端で男子生徒の両足首を縛り、フェンスからつるす形で護岸から約５メートル下の川（水深約２メートル）に突き落とし、男子生徒がはい上がってくると、足首をライターの火であ

島根県主催の「竹島問題を考える講座」が１４日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の３期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授（朝鮮近現代史）が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約４０人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約２０日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や２０１２年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい

取手一―水戸工　６回裏無死満塁、水戸工・小室が走者一掃の先制３塁打を放つ（捕手・谷田部）（水戸市民球場で） 夏の高校野球県大会は８日、１回戦１２試合が行われた。鹿島学園は投打がかみ合い快勝、つくば国際大は２本塁打などでコールド勝ちした。キリストと下館工はサヨナラで次戦に駒を進めた。９日は１回戦の残り１２試合が行われ、１２日から２回戦が始まる。 ■那珂の小田部、完封 那珂は初回、宇留野の２点適時打で先制。小田部が被安打５、完封で守りきった。波崎は打線がつながらず、三塁を踏めなかった。 水戸工は六回無死満塁から小室、梶山の連打で４点を奪うと、君嶋が無四球完封した。取手一は攻略の糸口を見いだせなかった。 ■山野辺が１０奪三振 磯原郷英は打線がつながり、先発山野辺も１０奪三振無失点の快投。投打がかみ合った。高萩清松は序盤の好機に攻めきれなかった。 キリストは１点を追う九回、一死から重盗。小柴の犠飛

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると２点だ。 第一は、１９９３年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」（橋下氏）強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と表現するケースが目立つ。この表現は、９２年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言（その後信ぴょう性は否定）が出回ったため、「売春婦」（ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ）とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎという表記だ。 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイ

大阪市の橋下徹市長は１５日、沖縄の在日米軍幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする発言に関連し、市職員のわいせつ行為など不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。

２０１１年３月の福島第一原発事故は、ドイツでも大きな衝撃を持って受け止められました。 政府は直後に、それまで稼働していた１７基の原発のうち、８基を停止するとともに、同年７月には２２年までの全原発廃止を法制化しました。１５、１７、１９年にそれぞれ１基、２１年に３基、２２年に３基との具体的なスケジュールも決めました。 再生可能エネルギー発電はお天気次第 その一方で、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を急ぎ、「エネルギー転換」を実現しようとしています。すでに、同エネルギーの発電総量に占める割合は２割以上になっています。 ただ、再生可能エネルギー発電はお天気次第です。太陽が照らず、風が吹かなければ供給できず、逆に好天で発電量が多いが、休日などで消費量が少ないときは、供給過剰となります。需給調整に失敗すると大規模な停電を引き起こします。このため、ドイツの送電会社は、需給調整に追われており、そ

〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。

「民主党のプリンス」と呼ばれる細野幹事長への風当たりが党内で強まっている。 憲法改正に意欲的な保守系議員などから「『護憲路線』に傾斜しすぎている」と不満の声が高まっているためだ。 「選挙の顔」として党内の期待は依然高いが、参院選へ向けて党の結束を維持できるか、手腕が問われそうだ。 「自民党、日本維新の会は憲法の問題を軽々しく扱いすぎている面がないだろうか」 細野氏は８日の記者会見でこう語り、憲法９６条が規定する改憲発議要件の緩和に前向きな自民党と維新の会の動きをけん制し、対決姿勢を強調した。 維新の会が党綱領で、現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた」と否定したことには、「違和感がある」と改めて批判。憲法観の違いを理由に、夏の参院選では維新の会との選挙協力を行わない方針を重ねて強調した。 細野氏としては維新の会の綱領や、自民党が主張する「国防軍」の保持などをやり玉に挙げることで、維

兵庫県宝塚市議会総務常任委員会は５日、議員の資質や倫理観を欠くとして、男性議員（３４）の辞職などを求める請願を全会一致で採択した。 １９日の市議会最終日に本会議での請願採択に続き、議員辞職勧告が決議される見通し。 男性議員は、交際相手の祖父が在日韓国人という理由で婚約を解消したとして、損害賠償請求訴訟を起こされている。請願書では、その行為は結婚を真剣に考えていた女性への悪質な人権侵害だ、としている。 男性議員は取材に対し、「自分が政治家として保守的な主張をすることで、相手の周囲に迷惑がかかると判断し、結婚を見送った。人権侵害だとは思っていない。婚約が成立していたかについても裁判で争っている」と話した。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１日、同党国会議員団（７人）の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。 党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。 松浪氏は９月２９日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。 橋下氏は１日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心になるのは間違いない」としたうえで、「国会議員団の大きな方針に有権者がついてくれるのであれば、日本維新の会に所属し

米政府高官は９日、クリントン国務長官が８日に東京で行った日本側との会談で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針について説明を求めたことを明らかにした。 長官の同行米記者団に語った。 同高官は、「日本側は今後随時、我々に説明すると約束した。我々の関心は、まず日本の考え方を知ることにある」と述べた。長官が中国に国有化方針を説明したのか質問したところ、日本側は説明済みだと回答したことも明らかにした。米政府は、尖閣諸島国有化で日中関係が悪化することを懸念しているとみられる。 クリントン長官は８日に野田首相、玄葉外相と会談した。しかし、玄葉外相は１０日の記者会見で「（首相、玄葉氏との会談で）全く話題は出ていない」と否定した。外務省幹部は１０日、「カート・キャンベル米国務次官補と、外務省の局長級会談では取り上げられた。高官は勘違いしている」と述べた。

小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団から聞かされ、絶句した。 同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」と述べ、同調を拒んだ。 辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」と不快感をあらわにしたという。 ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。 改正賛成派が半数を超えたのは２００９年（５２％）以来で３年ぶり。「改正しない方がよい」は３０％（昨年３９％）に下がった。 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で５５％（同４０％）、民主支持層で５１％（同４５％）、自民支持層でも５３％（同５１％）に上がった。 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が５６％（同５１％）にアップし、２００８年以降の計４回の調査で最高だった。

市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。