「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか？ 日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。 ●　アベノミクス前後で 自殺者が大きく減少している！ 前回までで見てきた、ＹＣＣやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的にアベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグが

「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ！　』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター　井手ゆきえ) 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6％、女性医師が6万495人、20.4％だった。 診療科別では圧倒的に内科医が多く

小中学生の子どもを持つ親が、夏になると直面する問題。それが、「プール授業での日焼け止め禁止」だ。皮膚科医からは対策を求める声も上がるが、「禁止」が続く。 「小学3年生の息子はアトピー性皮膚炎で、紫外線を浴びるとすぐに肌がガサガサになってしまいます。そこで、プールの授業で日焼け止めを使わせてくれないかと学校にお願いしたのですが、副校長先生に『水が汚れるからダメ』と言われてしまいました。ウォータープルーフでもダメなんですって……」 2人の子どもを東京都渋谷区の公立小学校に通わせる女性（39）はこう話す。 「紫外線の害がこれだけ知られているのに、日焼け止めを禁止するなんて、おかしいですよね」（女性） ●対策で皮膚がんが減少 「夏は日に焼けて真っ黒」が健康な子どもの証しだった時代はとうに終わった。日本臨床皮膚科医会学校保健委員会委員長の島田辰彦医師は、対策の必要性をこう説く。 「過剰な

今、あちこちの病院の診察室でパニックが起きている。オジサマたちの愛読誌が、メジャーな薬を片っ端から「飲んだら副作用で死ぬ」と書き立てたからだ。 きっかけは、『週刊現代』が５月３０日売り号に掲載した大特集だった。『ダマされるな！　医者に出されても飲み続けてはいけない薬』という特集でメジャーな薬４９種の副作用を解説。さらには「飲んでも効かない」「寿命は延びない」などと訴えたのだ。 この特集は大反響を呼び、その号の売り上げを大幅にアップ。翌週以降も、 『有名な薬でも医者の言いなりに飲み続けるのは危険です！』『その薬、一度飲んだら最後、やめられません』『医者に言われても断ったほうがいい「薬と手術」』 などなど、これまで５号連続で大特集を展開中だ（途中から手術の話題も入ってきた）。 このブームに『週刊ポスト』、さらにはスクープが売りの『週刊文春』まで便乗。「副作用怖いよ祭り」が続いているわ

2016年、日本プロ野球は3人の新人監督を迎える。高橋由伸（巨人）、金本知憲（阪神）、アレックス・ラミレス（横浜）の各監督だ。セ・リーグは全員が40代の監督となり、急速な世代交代が進んだことになるが、球界きっての智将・野村克也氏はこの状況をひどく憂慮している。今こそプロ野球の監督とは何かを野村氏に問うた。 ＊　＊　＊ はっきりいわせてもらう。日本の球界はいよいよ人材難の時代になった。監督の「器」を持つ後継者が育っていないことがよくわかる。三度目の就任となる梨田昌孝（楽天）はまだマシなほうとして、高橋？　金本？　球界の今後が心配で仕方がない。 ここで改めて、プロ野球における「監督」について語っておきたいと思う。まず良い監督の条件とは何か。プロ野球は勝利至上主義、結果主義の世界だから、勝てる監督であることは言わずもがなだが、それを除けば一つしかない。信頼、信用されることだ。

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に行ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。 ■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマ

安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事

改憲を唱える政治団体が4月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員（自民）らを先頭に、来賓と全参加者約250人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが2005年に昭和の日に法改正。主催団体であるNPO法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員（維新）の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員（自民）に続き、田沼隆志衆院議員（維新）が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」

フジテレビが不振から脱出できない。『笑っていいとも！』の後番組『バイキング』の低視聴率ばかりが注目されているが、ほかの新番組も不発だ。テレビ局関係者が話す。 「4月の改編で、ゴールデンタイムに『ジャネーノ!?』（月曜20時〜）、『クイズ30〜団結せよ！〜』（日曜19時58分〜）、『ワンダフルライフ』（日曜21時〜）という3本の新番組がスタートしました。しかし、初回は『ジャネーノ!?』が6.7％、『クイズ30』が8.3％と、どちらも1ケタ。ともに2時間スペシャルです。長時間番組になればなるほど、数字は上がる傾向にあるので、この視聴率は相当低いです」 『ワンダフルライフ』は初回こそ10.5％だったが、2回目に3.3％と歴史的惨敗。3回目は5.5％と若干持ち直したが、低視聴率に変わりはない。なぜ、新番組がことごとく不発に終わっているのか。 「『ジャネーノ!?』『クイズ30』は、関根勤や尾木