穴水高校における「自販機破壊による窃盗」の読売新聞記事についてのメモ - 電脳塵芥
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
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木村正人のロンドンでつぶやいたろう 橋下市長VS週刊朝日論争に考える マスコミだけでなく、新聞記者も死んだのか
読売、共同、産経が引っ掛かった森口尚史氏のiPS細胞移植ねつ造事件、週刊朝日の橋下徹・大阪市長出自報道といい、「これはおかしい」「これは許されない」と編集現場のだれも声をあげなかったのか。職場でああだ、こうだと議論していれば防げたのではなかったか。 筆者は今年６月いっぱいで産経新聞を退社した。28年間、青春を捧げただけに胸にこみ上げるものがあると期待していたが、何も感じなかった。マスコミに何の未練もなかった。それより50歳という人生の折り返し地点を過ぎ、自分の足で立ってみたかった。 「在英フリージャーナリスト」と肩書は変わったものの、新聞記者をやめたつもりは毛頭ない。新聞記者とは「新聞社に勤める記者」を指すのか、それとも「新しい話を聞いて記す者」を意味するのか。筆者は勝手に後者だと思い込んでいる。 大阪社会部の駆け出し記者時代、特ダネがほしくて元暴力団組長や談合屋にも会いに行った。そんなと
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
新卒で海外就職 in Europe！: 「北欧の自殺率が高い」という迷信はどこから来たのか？
Monday, August 30, 2010 「北欧の自殺率が高い」という迷信はどこから来たのか？ Share | 北欧といえば、福祉大国という印象があるでしょう。そして、誰かがそれを言うと、同時に「でも北欧は自殺率高いよ。」という反論がどこからともなく来ます。それほど、北欧といえば自殺大国と言う印象があります。しかし、北欧の自殺率は決して高くはありません。wikipediaの、１０万あたりの自殺者数の表では、19人で14位にようやくフィンランドが入り、それはベルギーとほぼ差がありません。一位のベラルーシは、３５人で、日本、ロシア、韓国、ハンガリー、ウクライナなど国がフィンランドより上位に入っています。ノルウェーは、11人で39位です。アメリカとは、0.3人しか差がなく、フランス、スイス、オーストリア、ニュージーランド、カナダよりも低い順位に入っています。 さらに、この表によると、ハ
官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
新月島経済レポート２０１０年３月号「政治資金収支報告書」２０１０年２月１４日 公認会計士 細野祐二[PDF]
1 新月島経済レポート２０１０年３月号 「政治資金収支報告書 廃刊謝恩につき無断転載自由 」 目次 １．部分的単式簿記 Ｐ １ ２．仮受金の決済 Ｐ ３ ３．政治資金収支報告書 Ｐ ５ ４．邪推に基づく妄想 Ｐ ７ ５．鳩山総理の偽装献金 Ｐ１０ １．部分的単式簿記 年明け以降一月間余りのメディアを席巻した小沢一郎民主党幹事長の政治資金規正法違反 疑惑に、検察側からの回答が２月４日に出された。嫌疑不十分による不起訴処分である。 事件の容疑で既に逮捕されていた小沢氏の元秘書で衆議院議員の石川知裕容疑者（３６） 、 公設第一秘書の大久保隆規容疑者 （４８） 、 元私設秘書の池田光智容疑者 （３２） の三名は、 政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で起訴されたが、翌５日には全員が保釈保証金を積 んで保釈された。 この大騒動は小沢一郎対地検特捜部の因縁対決と位置づけられ、 ・ 小沢氏の出した４億円に
東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書 | ニュースの現場で考えること
なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。 「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証 昭和報道 ～ 捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞ ８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
記事管理
名誉毀損だから記事を削除せよ、という裁判がメディア会社やジャーナリスト個人に対して提起されるのは日常茶飯であるが、今回は斬新な展開として、サーバー会社のみを被告として訴えた点に新規性があるので、いちおう後世のために記録しておこうと思う。マイナーな話題ではあるが、興味のあるかたは末尾より訴状をご覧いただきたい。原告は、三重県の「株式会社ヒューマン」という派遣会社。被告は、米国のアマゾンウェブサービスインク（アンドリュー・ジャシーCEO）。ジャシーは創業者ベゾスがアマゾンの二代目CEOに選んだ人物（2021年7月5日就任）である。提訴は2020年12月11日だから、まだAWSのCEOだった。三重の田舎会社が、世界最強の米国クラウドサーバー会社を訴えるという、アリ対ゾウみたいな戦いの構図だ。ようは、以下の記事が名誉毀損だから削除せよという裁判を、実に不可解なことに、ウチが利用しているサーバー会社
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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