世論誘導？ ステマ関与？ 一部SNSで拡散したデマにランサーズが反論
「ランサーズによるネット工作では？」――4月7日夜、緊急事態宣言に伴い安倍首相が記者会見を実施。この記者会見に関して、「コロナウイルスは怖いけど、首相の声を聞いたら元気が出た」という趣旨のツイートが一斉に拡散したことを受けて、冒頭のような“邪推”が一部SNSで広がった。 ランサーズは、クラウドソーシングの発注側と受注側を仲介するサービス。過去に、政治系記事に関する案件を巡り、「特定の候補者または政党に対しての誹謗中傷および、世論誘導につながると判断できるお仕事依頼」に関しては掲載しないことを発表し、話題となった。 【参考】ランサーズ公式Webサイト「政治系記事案件の掲載中断について」（2017年10月27日公開） また、最近でも「よく考えると新型コロナに感染している人はあまりいない」という内容のツイートが一斉に拡散したことや、2月下旬にランサーズの社長が安倍首相と会食をしていることから、政
“読み捨てされる作家”が個人で電子雑誌を創刊したら何が起こったか 漫画家・青木光恵に聞く
自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さん。夫の小形克宏さんと二人三脚で個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』を創刊して約半年。その取り組みの経緯と成果を聞いた。 紙の本が売れなくなったといわれてはや数年。出版社が電子書籍への取り組みを続ける中、漫画家や作家も電子書籍の自主出版など、さまざまな可能性を試行している。 自らを「読み捨てされる作家」と称する漫画家・青木光恵さんもその1人。夫の小形克宏さんと二人三脚で2013年11月から個人電子雑誌『スマホで光恵ちゃん』（以下、『すまみつ』）を、ブクログの電子書籍出版プラットフォーム「パブー」やAmazonのKindleストアで定期的に発行している。 2人の活動をサポートするブクログの大西隆幸さんを交えて、その取り組みで得られたものや、作家として直接ファンに作品を届けることで見えた可能性などを聞いた。 単行本の売れない作家＝商品価値がな
不採用の理由は、PCに“詳しすぎる”から……だと？
不採用の理由は、PCに“詳しすぎる”から……だと？：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） PC周辺機器メーカーでは、あまりPCに詳しすぎる人は社員として採用しないか、より慎重に見極めるという不文律がある。人一倍の「こだわり」を持つ彼らが、現場に与える悪影響とは何か。 詳しい人なら大歓迎、とはいかない周辺機器メーカー 大手家電メーカーの業績不振が伝えられる中、決して好況とは言えないまでも、企業存亡の危機につながるような致命的なダメージもなく、それなりの売上を維持しているのが多くのPC周辺機器メーカーだ。 円安がマイナスに作用しているとはいえ、もともと本体機器があっての事業ということで、予期しない事態に臨機応変に対応できる能力が備わっていることが、要因としては大きいと思われる。 ところで、実はこうしたPC周辺機器メーカーの多くには、人員の採用にあたってよく似た1つの傾向がある。そ
「日本は三流の国」と言われた――マイケル・ウッドフォード氏インタビュー
バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。渦中の元社長、マイケル・ウッドフォード氏は今、何を考えているのか。話を聞いた。 バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。 次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。 米国の機関投
Instagramが社員6人で1000万人のユーザーに対応できる理由とは？
写真共有サービス「Instagram」の運営元は、全社員6人で1000万人の顧客サポートを行っている。それを支えるヘルプデスクソリューション「Desk.com」の仕組みをセールスフォースに聞いた。 TwitterやFacebookの普及に伴い、企業のヘルプデスク業務も変わりつつある。従来の電話やメール、FAXなどを使った顧客対応に加え、今ではソーシャルメディア上に公式アカウントを開設して顧客との接点を増やそうとする考え方が注目されている。 だが、企業がこうした複数のチャネルで顧客サポートを行おうとしても「コストや人手がかかるイメージがあり、手が出せない場合が多かったのではないか」と、セールスフォース・ドットコムで執行役員を務める榎隆司氏は指摘する。 そんな悩みを解決すべく、同社が2月に公開し、3月の国内版のリリースに向けて準備を進めているのが、SaaS型の中小規模向けヘルプデスクツール「D
突然起動する「Skypeホーム」を自動的に閉じる
右クリックから「Minimize Skype on start」をオンにしておけば、Skypeのウィンドウを最小化の状態で起動できる。ちなみに「Persistent mode」は、自動起動したSkypeホームを閉じたあとも常駐を続けるモードで、通常はSkypeホームを道連れに終了する仕様になっている 「Skypeが勝手に起動するので困っている」というお悩み相談や質問は、FAQサイトでは以前から定番の存在だ。そのほとんどは、スタートアップに登録しているのを解除したいという初心者ユーザの質問が主だが、最近はやや主旨が異なる投稿を見かけるようになった。 それは通常のSkypeの画面ではなく「Skypeホーム」に関するもの。Skypeを最小化した状態でPCを使用していると、いきなり「Skypeホーム」という画面がポップアップするというものだ。出現条件はいまだ明確になっていないが、Skypeのバージ
今、日本人の平均年収はめちゃめちゃ増えている
いかがだろうか。少し驚きではないだろうか。ドルで見ると、2009年の平均年収は4万2986ドルで1996年以降で最も高くなっているのだ。そして、円で見た時は1995年以降で2番目に高かった1998年の平均年収は、逆に最も低くなっている。 2010年以降の平均年収の統計はまだ出ていないのだが（厚生労働省の毎月勤労統計調査を見るとやや増えている印象がある）、仮に2011年の平均年収が2009年と同じ406万円だとすると、1ドル＝81.85円でドル換算すると4万9603ドル。1995年の値も超えることになる。そう、あまり実感しにくいかもしれないが、日本人の平均年収は空前の高水準にあるのである。「そういえば給料は上がってないけど、輸入品が安くなって買えるものは増えてるなあ」と思い当たる人も多いのではないだろうか。 年収300万円という言葉が2003年度の流行語大賞に選ばれたが、8月10日の終値の1
「全Webをソーシャル化」する「Cheerz」 KLabが公開
Webに「ソーシャルレイヤー」を重ねることで、あらゆるWebをソーシャル空間化するという新サービス「Cheerz」のβ版をKLabが公開。 KLabは7月12日、「全てのWebをソーシャル化する」という新サービス「Cheerz」β版の国内サービスを公開した。Webページに「ソーシャルレイヤー」を重ねることで、同じサイト上にいるユーザー同士でコミュニケーションしたり、ページ上の掲示板に書き込むことができる。積極的に海外展開し、年内に100万ユーザーを目指す。 TwitterかFacebookアカウントで認証・ログインし、Internet Explorer／Firefox／Chrome用のアドオンをインストールして利用する。 Webページ上にソーシャルな空間をレイヤーとして重ね、あらゆるWebページをコミュニケーションの場にするというコンセプト。閲覧しているWebページ上にはCheerzユーザ
20代の若者が、“心のキレイ”な人を食い物にしている
「手取りの給与は十万円台、賞与はなし」といった劣悪な条件のNPOは少なくない。ワーキングプアに耐え切れず辞めていく20代も多いが、その背後には“若者が若者を搾取する”という事実があるという。 著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』
KDDI、ウェブマネーを完全子会社化へ 決済手段を拡充
KDDIは電子マネー「WebMoney」を運営・販売するウェブマネーをTOBにより完全子会社化する。「ユーザーのさらなる利便性のために決済サービスを拡充することが不可欠」だとしている。 KDDIは6月10日、電子マネー「WebMoney」を運営・販売するウェブマネー（JASDAQ上場）の株式を公開買い付け（TOB）で取得し、完全子会社化すると発表した。「ユーザーのさらなる利便性のために決済サービスを拡充することが不可欠」だとしている。 TOBは6月13日～7月11日まで。1株当たり32万7000円で買い付ける。全株式を買い付けた場合、総額は196億5300万円。 ウェブマネーの親会社・フェイスが今年1月、株式の譲渡を複数の事業者に打診していたという。KDDIは「WebMoney決済システムの主な提供先はオンラインゲーム市場及びソーシャルゲーム市場の事業者。市場の拡大に伴い対象者決済額は増加
第7回 RRDtoolでグラフ化モニタリング
SNMPを使った機器のモニタリングには、統計を把握するためにグラフ化させることが一般的だ。今回の記事では、RRDtoolとフロントエンドツールを使って視覚化させる方法を解説しよう。 前回の第6回までには、Net-SNMPのsnmpgetコマンドやsnmpwalkコマンドを使ってオブジェクトの値を参照することで、現在の情報を取得する方法を説明してきた。 しかしコマンド実行時における瞬間の状況を数値として取得するだけでは、統計情報を把握することはできない。多くの場合、定期的に値を取得して統計をとり、通常値か異常値なのかの判断をしたいはずだ。 そこで必要となるのが、「値をグラフ化するツール」だ。 値をグラフ化するツールとして代表的なものに、「MRTG」と「RRDtool」がある。どちらもTobias Oetiker氏らによるGPLのオープンソースだ。 そこで今回は、RRDtoolを使ってSNMP
若年貧困層が戦うべき相手は誰なのか？
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月23日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 近年、若年貧困層が立ち上がり、声をあげています。そのスローガンの中に「この年収では結婚もできない！」というタイプのものがあります。ちきりんは、若者層がひどく虐げられているといるという現状認識については同意見なのですが、この手のスローガンにはいつも違和感を感じます。 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。その主張の中では、給料とは「お金が必要な人に払うもの」であ
仕事で自己実現ってホントにOK？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（中編）
仕事で自己実現ってホントにOK？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（中編）：2030 この国のカタチ（1/6 ページ） 昨今すっかり定着した感のある「仕事での自己実現」というフレーズ。「やりたいこと」や「好きなこと」を軸に仕事を選ぶという作法が、何だかすっかり当たり前のことのようになった感すらある。 鈴木謙介さんはこうした仕事への自己実現に対し、「半分賛成、半分反対」という。バブル期を絶頂とした消費による自己実現に比べれば、考え方としてはまとも。だが、「仕事による自己実現というのは、容易に、劣悪な環境で自分が働いていることを肯定することと同義になります」とその危険性も指摘する。また、自己実現は結果とともに、個人の意欲や本気度を問われるため、その心理的な負荷は高いという。 →若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編） 消費による自己実現から仕事による自己実現へ
誠 Biz.ID：「新・ぶら下がり社員」症候群：辞めません、でも頑張りません――「新・ぶら下がり社員」現る (1/2)
辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70％の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」（社会人1～3年目：8.4％、社会人7～9年目：4.5％）、「重要な業務を担っていると思う」（社会人1～3年目：10.3％、社会人7～9年目：8.4％）、「仕事で自分らしさを発揮できている」（社会人1～3年目：9.7％、社会人7～9年目：5.8％）。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか？ 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
「SIerとしての責務を果たせていなかった」 図書館システム問題でMDIS謝罪
「SIerとしての責務を果たせていなかった」――三菱電機インフォメーションシステムズは、岡崎市立図書館などに納入した図書館システムで、アクセス障害や個人情報流出を引き起こしたことについて謝罪した。 三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は11月30日、同社が愛知県岡崎市立図書館など全国の公立図書館に納入した図書館システムで、アクセス障害や個人情報流出を引き起こしたことについて謝罪した。「システムインテグレーターとしての責務を十分に果たせておらず、根本原因は弊社にある」とし、再発防止に努めるとしている。 「サイバー攻撃」 問題の発端は今年3～4月、岡崎市立中央図書館に納入した図書館システム（製品名は「MELIL/CS」）で断続的に起きたアクセス障害だった。同図書館のWebサイトから蔵書を検索できる機能などを備えていたが、このWebサイトにつながらないと市民から苦情があったという。
ソフトウェア開発を「肉体労働」にしたのは誰だ？
ソフトウェア開発を「肉体労働」にしたのは誰だ？：情報マネージャとSEのための「今週の1冊」（11） 「肉体労働」「3K」などと評されることも多いソフトウェア開発。しかし、それは間違いだ。いま、IT技術者はそうした世間からの“刷り込み”を払拭したうえで、この職業を正しく認識し直すことが大切なのではないか。 「このコードおかしいよ。これだとちゃんと動かない」「でも、サンプルどおりに作ってるし」。「納期に遅れそうって、もう少し早く分からなかった？」「もともと無理なスケジュールだし、間に合わなくても当たり前」―― 日々の開発業務の中で、こうしたやりとりを交わしたことがある、あるいは聞いたことがある人は少なくないのではないだろうか。もちろん質問に答えている側の言い分には一理あるし、シンパシーすら感じる。しかし、1人1人の開発技術者が“ビジネスマン”としての自覚と責任を持ち、顧客との約束を破らないため
なぜ経営者は「社員と価値観が共有できている」とウソをつくのか
経営者が「価値観共有」をうたいながらも、それが現実に実践されていないケースが中小やベンチャー企業で見られると主張する筆者。なぜ、経営者たちは価値観共有をうたうのか、そしてなぜ価値観は共有されないのだろうか。 著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・
雇用なき時代のあるべき社会とは――『ベーシック・インカム入門』
ベーシック・インカムは国民全員に対して、1人当たり数万円を支給する社会制度。雇用ではなく、最低限の生活保障を重視した制度で、普通の人でも職につけない現代社会ではますます注目されている。 注目されているベーシック・インカムとは、収入や立場に関わらず無条件で月5～7万程度を支給する社会制度のこと。その概要と、意外に古くて深い歴史的経緯を教えてくれるのが『ベーシック・インカム入門』。経済学者の山森亮氏だ。 限界がきつつある従来の社会システム 霞（かすみ）を食べては生きていけない。経済成長を背景として全ての人が雇用されることを目指して、近代社会は作られた。病気や障害を理由に雇用されない人々へは、失業保険・生活保護などのセーフティネットによって支えられてきた。 しかし生産性の高まり、世界のフラット化に伴って日本でも職につけない人は急増。住む場所もなく、命の危機に瀕（ひん）する人は増え続ける。 生活保
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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