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木村正人のロンドンでつぶやいたろう 橋下市長VS週刊朝日論争に考える マスコミだけでなく、新聞記者も死んだのか
読売、共同、産経が引っ掛かった森口尚史氏のiPS細胞移植ねつ造事件、週刊朝日の橋下徹・大阪市長出自報道といい、「これはおかしい」「これは許されない」と編集現場のだれも声をあげなかったのか。職場でああだ、こうだと議論していれば防げたのではなかったか。 筆者は今年６月いっぱいで産経新聞を退社した。28年間、青春を捧げただけに胸にこみ上げるものがあると期待していたが、何も感じなかった。マスコミに何の未練もなかった。それより50歳という人生の折り返し地点を過ぎ、自分の足で立ってみたかった。 「在英フリージャーナリスト」と肩書は変わったものの、新聞記者をやめたつもりは毛頭ない。新聞記者とは「新聞社に勤める記者」を指すのか、それとも「新しい話を聞いて記す者」を意味するのか。筆者は勝手に後者だと思い込んでいる。 大阪社会部の駆け出し記者時代、特ダネがほしくて元暴力団組長や談合屋にも会いに行った。そんなと
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
新卒で海外就職 in Europe！: 「北欧の自殺率が高い」という迷信はどこから来たのか？
Monday, August 30, 2010 「北欧の自殺率が高い」という迷信はどこから来たのか？ Share | 北欧といえば、福祉大国という印象があるでしょう。そして、誰かがそれを言うと、同時に「でも北欧は自殺率高いよ。」という反論がどこからともなく来ます。それほど、北欧といえば自殺大国と言う印象があります。しかし、北欧の自殺率は決して高くはありません。wikipediaの、１０万あたりの自殺者数の表では、19人で14位にようやくフィンランドが入り、それはベルギーとほぼ差がありません。一位のベラルーシは、３５人で、日本、ロシア、韓国、ハンガリー、ウクライナなど国がフィンランドより上位に入っています。ノルウェーは、11人で39位です。アメリカとは、0.3人しか差がなく、フランス、スイス、オーストリア、ニュージーランド、カナダよりも低い順位に入っています。 さらに、この表によると、ハ
官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書 | ニュースの現場で考えること
なかなか眠れないので、今宵３本目のエントリである（笑）。 「世界に架ける橋」という朝日新聞の元記者さんが運営しているブログで知ったのだが、朝日新聞は昨年１０月の新聞週間にちなんだ特集で「検証 昭和報道 ～ 捜査当局との距離は」という記事を掲載している。その中で、東京地検特捜部が司法記者クラブ所属の記者に発する「出入り禁止」措置について、以下のような用語解説を載せている。 「世界に架ける橋」さんの当該エントリから孫引きする。 ＜検察の出入り禁止＞ ８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合とされている。 禁止内容には、「担当副部長の部屋での取材不可」から、最も重い「最高検、東京高検、東
記事管理
名誉毀損だから記事を削除せよ、という裁判がメディア会社やジャーナリスト個人に対して提起されるのは日常茶飯であるが、今回は斬新な展開として、サーバー会社のみを被告として訴えた点に新規性があるので、いちおう後世のために記録しておこうと思う。マイナーな話題ではあるが、興味のあるかたは末尾より訴状をご覧いただきたい。原告は、三重県の「株式会社ヒューマン」という派遣会社。被告は、米国のアマゾンウェブサービスインク（アンドリュー・ジャシーCEO）。ジャシーは創業者ベゾスがアマゾンの二代目CEOに選んだ人物（2021年7月5日就任）である。提訴は2020年12月11日だから、まだAWSのCEOだった。三重の田舎会社が、世界最強の米国クラウドサーバー会社を訴えるという、アリ対ゾウみたいな戦いの構図だ。ようは、以下の記事が名誉毀損だから削除せよという裁判を、実に不可解なことに、ウチが利用しているサーバー会社
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
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