ワタミ新卒社員、目標の半分 社長「人手不足」 - MSN産経ニュース
ワタミの桑原豊社長は８日、決算発表の記者会見で、ことし４月に入社した新卒社員は１２０人で目標の半分にとどまったことを明らかにした。桑原社長は「深刻な人手不足という外的環境の変化があった。われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と語った。 ワタミでは長時間労働の問題が指摘されており、採用が苦戦した一因になった可能性もある。 ワタミが設置した有識者による業務改革検討委員会は「所定労働時間を超える長時間労働が慢性化している」と指摘した報告書をまとめた。正社員やアルバイトの確保も難しくなっており、桑原社長は「労働環境の改善を最優先で進める」と述べた。 今後の改善策は、２０１４年度中に６０店舗を閉鎖し、従業員を他の店に振り分けて、１店舗当たりの従業員数を増やす。営業前などに実施している会議の時間は、これまでの年間約２５０時間から８０時間程度に減らし、拘束時間を短くするという。
チェーンソーｖｓ高枝切りばさみ、清掃活動でトラブル ２人を傷害容疑などで逮捕 - MSN産経ニュース
長崎県佐世保市日宇町で３日、町内会の清掃活動中に参加者同士がトラブルになり、長崎県警は傷害などの容疑で７０代の無職の男２人を逮捕した。県警によると、枝をチェーンソーで伐採していた男に、高枝切りばさみを持った男が「うるさい」と苦情を言ったことがきっかけだったという。 逮捕されたのは、傷害容疑が田島長之容疑者（７４）＝同市日宇町、暴力行為法違反容疑が杉原純男容疑者（７３）＝同。 逮捕容疑は、杉原容疑者は、「音がうるさい」と言った田島容疑者にチェーンソーを突き出し脅した疑い。田島容疑者は、杉原容疑者の首に押しつけた高枝切りばさみでけがをさせた疑い。同署によると、２人は近所に住む顔見知りだが、トラブルがあったという情報はないという。
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
首相、歴史知らず 清朝を蒙古族中心の王朝と誤った答弁 - MSN産経ニュース
菅直人首相は３１日、衆院予算委員会で対中外交に関する質問を受け、１００年前に勃発した辛亥革命に触れた際、満州族が建てた清王朝について「蒙古民族を中心にした王朝」と事実誤認の答弁をした。首相は、約２０分後に自ら発言を求め「満州族というべきところを蒙古族と言ったことを訂正させていただく」と述べた。 民主党の馬淵澄夫氏への答弁。
死体遺棄容疑で沖縄のＩＴ社長夫婦を逮捕 社員暴行し死なす「勤務態度悪かった」 - MSN産経ニュース
沖縄県警は２日までに、経営するＩＴ関係会社の社員とみられる男性の遺体を同県南城市の山林に捨てたとして死体遺棄の疑いで、会社社長、真田由紀則容疑者（４２）＝同県浦添市港川＝と、妻の美貴容疑者（４２）の２人を逮捕した。 ２人の逮捕容疑は、２００９年３月下旬〜４月上旬の間に、共謀して同県南城市の国道３３１号沿いの山林に男性の遺体を遺棄した疑い。美貴容疑者の供述から、県警が１日に遺体を発見した。 県警によると、由紀則容疑者は「勤務態度が悪かった」と容疑を認め、美貴容疑者は由紀則容疑者が男性を暴行して死なせ、遺体を遺棄したと話している。県警は遺体は男性とみて確認を急いでいる。
仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。 仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会
【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』河添恵子著 - MSN産経ニュース
■狂躁ぶり描く驚嘆リポート 一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリアからアフリカまで世界各地の中国人の狂躁（きょうそう）ぶりを余す所なく描く。実に驚嘆すべき実態リポートである。 ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に「卒業証明書は？」と尋ねたら、「どこの大学がいいか？ 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。銀行のＡＴＭからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。中国の全通貨発行量の２０％は偽札だと囁（ささや）かれている。 賄賂（わいろ）による無税の収入と不動産と株売買で得た不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金となった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に飛び出した。彼ら中国人は中国人を信用して
「男女別教育は学力アップ」 シンポで報告 - MSN産経ニュース
男女の違いを尊重した教育は、学力アップの効果が高いことなどが「第１回男女別学教育シンポジウム」で報告された。 「日本男女別学教育研究会」（中井俊已代表）の主催で、私立校などが協力。１０日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）で初めて開かれた。 基調講演した中井代表によると、１０年前と比べると私立男子高は約４割、女子高は約３割減るなど私立中高などの共学化が進んでいる。一方で開成、灘、桜蔭といった東大合格者の多い学校の９割が男女別学という。 男女別学で学力が伸びるなど教育効果が欧米でも見直されている。国際学力調査で男子は理数、女子は読解力が高得点など特徴がある。また教師に対し、女子は「自分が大切に思われているか」、男子は「その先生に従っていいか」を重視するなど生徒指導上の違いもあるという。 シンポジウムでは校長らをパネリストに意見交換。授業を男女別棟で別学教育を行っている桐光学園中・
いじめ再生産現象「した」「された」双方９割 文科省調査 - MSN産経ニュース
小学校４年から中学３年までに、「いじめられたことがある」という子供と、「いじめたことがある」という子供がそれぞれ９割に上ったことが３日、文部科学省の国立教育政策研究所の調査で分かった。専門家は「いじめられた子が、いじめられないように、いじめる側に回る“いじめの再生産”現象が起きているのでは」と分析している。 同研究所は、平成１６年度時点で小４だった児童計５９６人を対象に、中３になる２１年度までの６年間にわたって年２回、合計１２回の調査を実施した。 その結果、「１回以上、いじめられた経験がある」と回答した子供は９０・２７％（５３８人）に上り、「１回もない」と回答したのは９・７３％（５８人）にとどまった。一方、「いじめた経験がある」と答えた子供は８８・５９％（５２８人）。「いじめたことがない」と回答したのはわずか１１・０７％（６６人）だった。「わからない」は０・３４％（２人）。 「いじめ」のと
保守勢力を集結、大衆組織設立へ 代表に田母神氏 - MSN産経ニュース
保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！ 全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。 準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。 ２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす - MSN産経ニュース
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに
「放送倫理上の問題なし」サンプロの「労働次官が犯人」でＢＰＯ見解 - MSN産経ニュース
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は９日、権利侵害の申し立てがあった「サンデープロジェクト」（テレビ朝日系）の２月１日、同８日放送分について、「放送倫理上問題ありとまではいえない」とする見解を発表した。 番組は、労働者派遣法の登録型派遣について、法制定の過程を追う内容で、同委員会によると、番組で法制定のキーマンとされた元労働次官と経済学者らが、「派遣切りなどの雇用不安を生み出した犯人だと攻撃された」などとして申し立てていた。 見解では、番組を「重要な部分で事実に反せず、現在の雇用不安に至る原因を探るという公共性の高い性格」とした上で、申立人２人を「公人として法制定にかかわっていた以上、論評を受忍すべき範囲は一般人より広い」と判じた。構成や表現については「現在の状況をもたらした責任がこの２人にあるかのような短絡的な解釈に導く危険がある」として番組側の工夫を求
地上職への配転は権利の乱用 元ＦＡが逆転勝訴 ノースウエスト航空 - MSN産経ニュース
ノースウエスト航空の客室乗務員だった男女５人が、同意なく地上職に配置転換されたのは不当だとして、会社に配置転換の無効と慰謝料計５００万円を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は「配置転換は会社の権利乱用」と認め、原告敗訴の１審千葉地裁判決を変更し、配置転換の無効と慰謝料計４４０万円の支払いを命じた。 西田裁判長は「配置転換で人件費を削減しなければならないほど、経営は危機にひんしていなかった」と指摘。さらに「配置転換は、客室乗務員がその職種を維持できるように会社が努力するとした労使協定に違反する」などの理由から、「権利乱用に当たり無効」と結論づけた。 １審判決は「会社の経営状況から人件費削減の必要があり、配置転換は合理性がある」として訴えを退けた。判決によると、原告らは平成９年から客室乗務員として勤務していたが、会社は１５年、地上職への配置転換を命じた。 ノースウ
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