現役並みの所得がある高齢者の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる介護保険関連法改正案が28日、衆院本会議で審議入りした。高齢化で介護費は2000年度の制度開始時の約3倍の10兆円に増えており、応能負担の仕組みを拡大して制度の持続性を高めるのが狙いだ。民進党は対案を提出し、政府案とともに審議が始まった。政府案は年収340万円以上の高齢者がサービスを利用した場合の自己負担を来年8月から3割に引
衆院厚生労働委員会は二十五日、地域医療・介護総合確保推進法案の質疑を行った。野党は症状が軽い要支援1、2のお年寄り向けの訪問・通所介護事業を、国から市町村に移す介護保険制度見直しを批判した。 訪問・通所介護事業は症状の悪化を防ぎ、自立した生活を長く続けてもらうのが狙い。利用者負担は一律一割で、サービス内容や施設の運営基準も全国で統一されているが、同法案が成立すれば市町村の判断に委ねられる。担い手としてホームヘルパーや介護福祉士に加え、経費節減のためボランティアやNPOも想定している。サービスや料金に地域格差が生じ、地域によっては担い手が確保できないと懸念されている。
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明
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