ワクチンの接種方針決定＝政府の新型インフル対策本部 ワクチンの接種方針決定＝政府の新型インフル対策本部 政府は１日、新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、優先接種の対象者や費用などのワクチン接種方針を正式決定した。平野博文官房長官は記者会見で「ワクチンの量に限りがある中、死者、重症者を減らす目的に照らし、優先接種対象を決めた」と話した。 　新型インフルエンザ用ワクチンは、今年度中に約７６５０万人分を確保する計画。対策本部は医療従事者や妊婦、持病のある人など、厚生労働省が示した接種の優先順位を了承した。 　ワクチンのうち、約４９５０万人分は海外から緊急輸入するが、副作用被害については海外の製薬会社に代わり国が補償する。肩代わりを可能にする特別立法を、秋の臨時国会に提出する方針だ。（2009/10/01-17:20） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事

福岡県弁護士会は１日から、医療過誤などをめぐる患者と医療機関とのトラブルを裁判によらずに解決を図る「医療ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を開始する。九州では初めての導入で、裁判よりも迅速で安価な解決をめざす。　ＡＤＲは法律紛争を調停や仲裁など裁判以外の方法で解決する方法で、同弁護士会では平成１４年に法律問題全般を扱う機関として開設。医療問題も含めて相談を受け付けていたが、患者らに浸透しきれず、裁判に訴える患者も多かった。　裁判では解決まで１年以上かかるのが一般的だが、医療紛争の中には「治療の十分な説明がなかったから謝ってほしい」など、話し合いや和解で済ませられるようなケースも少なくないという。　医療ＡＤＲでは数回の審理による３〜４カ月での解決をめざし、患者側と医療機関側の双方からの申し立てが可能。主張に開きがある場合には、それぞれに専門的な知識をもった弁護士がつき、仲裁人として元裁判官や学

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混合診療　適用拡大の流れを変えるな（10月1日付・読売社説） 保険医療の在り方をめぐって司法判断が揺れている。 がん患者の男性が国を相手取り、「混合診療」を禁じている現状は不当だと訴えた裁判で、東京高裁は、男性の主張を認めた１審・東京地裁判決を取り消し、混合診療禁止は妥当との判断を示した。 混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療とともに、まだ保険が適用されていない治療法を併用することだ。 現行制度では、保険診療の範囲内なら患者の負担は原則３割で済むが、混合診療を行うと医療費全額が自己負担になってしまう。 提訴した男性は保険がきくインターフェロン療法に加え、保険外の新療法を希望した。併用するとインターフェロンまで全額自己負担になり、結果的に医療の選択肢が狭められるため、現行制度は不当だと訴えた。 共感する人は多いだろう。 ただ、厚生労働省が禁止措置をとってきたことには、それなりの理由が

救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え､「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。（新井裕充） 2010年度の診療報酬改定に向け厚生労働省は9月30日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会で、周産期医療と救急医療の診療報酬上の評価について「論点」を示した。 周産期医療の「論点」を要約すると、▽NICU（新生児集中治療室）の評価　▽合併症ある妊婦の受け入れ　▽NICUの退室支援　▽地域連携　▽ハイリスク分娩管理加算の要件緩和─の5点。 救急医療の「論点」は、▽積極的に受け入