2009年10月2日のブックマーク (5件)

  • [PDF]今後の新型インフルエンザ対策について ーワクチン接種の基本方針ー 厚生労働省

  • 救急受け入れ対策、「医師の適正配置もある」 ─ 厚労省課長|ロハス・メディカル

    重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。(新井裕充) 中央社会保険医療協議会(中医協)の基問題小委員会が9月30日に開かれ、来年度の診療報酬改定で重点的に評価する周産期・救急医療について具体的な議論を開始した。 議論に先立ち厚労省は、今年1月に総務省消防庁と合同で行った「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入れ状況等実態調査」の結果を示した。 調査によると、医療機関への照会が4回以上の事案が1万4732件(全体の3.6%)で、救急車が現場に30分以上滞在した事案は1万6980件(4.1%)だった。照会回数の多い事案の比率は大都市

  • ぜんそくの子 接種悩む、優先だが…アレルギー不安 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    健康水泳教室での感染も心配 新型インフルエンザについて国のワクチン接種方針が正式に決まったが、「基礎疾患がある人」として優先接種の対象となったぜんそく患者からはなお、不安の声が上がっている。横浜市でぜんそくの男児(12)が先月死亡するなど、重症化する例が目立つからだ。持病のある入院患者の約6割は呼吸器系疾患とされ、ぜんそく児の健康作りのための水泳教室など自治体の事業も、集団感染を考慮し、継続か中止かで対応が割れている。専門家は「さらなる情報提供が重要」と指摘している。 「集団感染は怖いですが、この教室に来て健康を取り戻した子は大勢いる」。東京都江戸川区主催の「風の子水泳教室」で指導するローマ五輪競泳銅メダリスト・竹宇治聡子さん(67)はそう語る。毎週50人以上のぜんそく児が、医師と看護師が待機する中、体力作りに取り組んでいる。 同区では9月以降、水泳教室の送り迎えの保護者にマスク着用を奨励

    DrPooh
    DrPooh 2009/10/02
    それを言ったら水泳だってキャンプだって一定の危険は伴っているわけだが,そちらはあまり気にしないのだろうか。「クスリ」じゃないからいいということかな。
  • 記者クラブは封建的…亀井静香金融・郵政担当相の会見発言をピックアップしてみました - ガ島通信

    9月29日の亀井大臣の記者会見概要が金融庁のホームページにアップされたことをTwitter経由で知ったので、会見や記者クラブ、マスメディアに関する発言をピックアップしてみました。それにしても、来は権力を監視すべき立場の記者クラブが、権力側である亀井大臣から「封建的」「全部オープンにしないとだめだ」と言われてしまうとは… 政権交代というのは、公共事業や予算編成だけでなく、岡田外相の記者会見のオープン化、Twitterでの議論など、これまで出来ないことが「当たり前」だったことが、あっという間に動き出すということです(今後、どうなるかは分かりませんが)。記者クラブ問題は、これまでの経緯や歴史があり問題が複雑に絡み合っていますが、一方の当事者である政治が動き出すと、既存メディア側が変化から取り残されているのが目立ってしまいます。既存メディアも、しがらみを絶ち、議論を始めるチャンスなので、議論が進

    記者クラブは封建的…亀井静香金融・郵政担当相の会見発言をピックアップしてみました - ガ島通信
  • 新型インフル:妊婦ら11月から接種開始 - 毎日jp(毎日新聞)

    政府の新型インフルエンザ対策部の基方針を基に決定されたワクチン接種のスケジュール。医療従事者を除いた優先接種対象者のうち、妊婦など最も優先度が高い人たちは、11月から接種が始まることになった。年度内には全優先接種対象者(約5400万人)への接種を終える方針だ。 優先接種対象となる基礎疾患(持病)について、厚生労働省は慢性の呼吸器病や心臓病など八つを示した。だが、当初は供給量が限られるため、小児を含め、その中でも最優先とする患者の基準を設定。この人たちは11月に接種を始め、それ以外の患者は12月以降に接種する予定とした。 また、接種対象の1歳~小学3年生までの小児のうち、アレルギーなどがあって接種できない子の保護者らも新たに優先接種対象となり、1歳未満の保護者と併せて来年1月以降に接種する。 対象者かどうかは医師が判断し、接種は基的にかかりつけの医療機関で予約して受ける。しかし自治体の