どんな国にも医療費抑制のための線引きはあるが、経済力で患者を線引きし、毎年2万2000人を死なす先進国はアメリカだけ。他の国はどうしているのか 私たちカナダ人は控えめな性格なので、『俺たちが１番だ！』と声を合わせて叫んだりしない」と、マーカス・デービーズは穏やかな口調で言った。「それでも私たちのほうがアメリカより優れていると感じる分野が２つある。アイスホッケーと医療保険制度だ」 デービーズはカナダのサスカチワン州医師会の広報担当責任者。だからカナダの医療を自慢しても不思議ではないが、カナダでは全国民がほぼ例外なく自国の医療保険制度を誇りに思っている。 カナダ人はよく、わが国は国民皆保険制で、患者の自己負担はほとんどないと指摘する。４６００万人が無保険状態のアメリカとは違うというわけだ。さらにアメリカでは毎年約70万人が医療費を払えずに自己破産するが、カナダではありえ得ないとも言う。 確かに

事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 　治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となってい

新型インフルエンザワクチンの接種回数を巡り、厚生労働省が１９日に実施した専門家からの意見聴取で、１３歳未満以外は１回接種とした厚労省の方針に否定的な見解が相次いだ。１１月から始まる妊婦や基礎疾患のある人については接種効果を確認してからの判断を求める声もあり、方針が見直される可能性が出てきた。 ワクチンの接種回数は、国立病院機構の臨床試験で、健康な成人には１回接種で十分な免疫効果が得られるとの結果が出ている。１６日に厚労省が開いた専門家の意見交換会では「１３歳未満の小児以外は同様の効果が期待できる」との見解で一致したため、厚労省は１３歳以上は１回接種とする前提で接種スケジュールの調整を急いでいた。 しかし、足立信也政務官と３人の新たな専門家が加わったこの日の会議では「健康な成人以外に結論を広げるのは早急」などの意見が相次ぎ、妊婦や基礎疾患のある人の接種回数の結論は出なかった。１９日から始まっ

自治医大やふるさと枠の卒業生がへき地に強制配置されたとき、私はそれに賛成した。 　そういう約束で入学したら卒業後にそうなるのは、当然のことだから。 　その後、厚労省は研修医を強制配置した。 　私はそれに反対しなかった。「若いときの苦労は買ってでもしろ」と言うし、研修医が動かされても別に困らなかったから。 　次に彼らは公立病院の勤務医を強制配置した。 　それでも私は黙っていた。公務員なら命令で異動するのは当たり前だから。 　そして厚労省は勤務医全員を強制配置の対象とした。 　私は口を閉じたままだった。私は勤務医ではなかったから。 　そして彼らはついにすべての医師の強制配置を始めた。出産で家庭に戻っている人も開業医も、医師免許を持っている人は根こそぎ。 　私は抵抗しようとしたが、私のために弁護してくれる人はいなかった。 　もう誰もいなかった。 　──　　──　　──　　　　──　　──　　──

新型インフルエンザのワクチンについて、１回の接種でも効果が期待できるとの専門家会議の報告を受け、厚生労働省は１９日夜、専門家による意見交換会を開いたが、慎重意見が相次ぎ、妊婦や持病のある人の接種回数は今後の検討課題とすることを決めた。同日始まった医療従事者への接種回数は当面、１回とする方針を確認した。　２０日の閣議後会見で、長妻昭厚労相が政府の方針を明らかにする。　専門家会議は、従来２回としていた接種回数を、１３歳以上については原則１回にしても十分に効果が得られるとの結論で合意していた。　しかし、１９日に別のメンバーを加えて開いた意見交換会で、妊婦や持病のある人について、「１回接種で効果を裏付けるデータが存在しない」などとする意見が相次ぎ、引き続き検討することにした。　また、季節性では３歳以下で発症することの多いインフル脳症が、新型では１０代で多くみられるため、１３歳以上の１０代の接種回数

厚生労働省の足立信也政務官は１９日夜、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、原則１回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。 その結果、優先接種対象者のうち１回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。 ２０日の政務３役会議で正式決定するとしている。 国産ワクチンを２０代から５０代の健康な成人２００人に実施した臨床試験の結果では、１回の接種で有効性が確認された。 海外でも１回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、１６日に開かれた先の意見交換会では、１３歳以上は原則１回接種とする意見で合意していた。 しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の１回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。 妊婦や基礎疾患（持病）のある人たちが１回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「

新型の豚インフルエンザのワクチン接種をめぐり、厚生労働省の足立信也政務官は１９日、専門家を集めて接種回数について議論した。その結果、妊婦や持病のある人らについては、２回を１回に変更するかどうか実験的な調査をしてから判断する方針で一致した。 　１６日の専門家の意見交換会では、臨床試験の中間報告のデータが示され、専門家らは「１３歳以上は原則として１回接種」とする方針で合意していた。しかし、足立政務官は１９日夜、「専門家の合意で決めるのは拙速だ」として会議を招集した。こうした議論を受け、長妻昭厚労相は接種の回数や時期についての方針を決める。