「PHR? EMR? EHR? それって何!?」 なんて、言ってる場合じゃないんですよ、 センセイ!(イラスト=黒田知希) 現在、アメリカで導入が進んでいる医療のソーシャルメディア化。PHRと呼ばれるこのシステムは、医師・患者・患者の家族の3者それぞれに利益をもたらすものだが、日本ではまだ導入される気配もない。日本の医療界のIT化の現状は惨憺たるもので──。 PHR(Personal Health Record)という言葉をご存じだろうか? ITを使って医療をソーシャルメディア化していこうという試みがいまアメリカで進んでいる。さまざまな病院に保存されている電子カルテや処方箋、それに自分自身が自宅で計測した体脂肪率や血圧、万歩計などの数字をすべて統合してデータベース化し、これを患者や患者の家族も自由に閲覧して、自分自身の健康管理システムを作っていこうという考え方だ。 アメリカは、マイケル・ム
日本医療・病院管理学会(理事長=池上直己・慶應義塾大教授)は10月18日、東京女子医科大で学術総会を開催した。2日目の市民公開シンポジウムで、パネリストとして参加した元厚労省医政局長の伊藤雅治氏(全国社会保険協会連合会理事長)が次のように訴えた。 「医療提供体制の問題というのは、実は平成18年度の医療法の改正により地域医療計画、4疾病5事業、いわゆる連携体制を構築していくということになっていますが、この18年度の制度改正だけではとてもできないと思います。それはなぜかと言うと、やはりもっと強力に拠点化・集約化を図っていく。そして、そこに集中的に医師を配置していくということをどうやってそれを実現していくのかというのは、県庁の担当部局がペーパープランをつくるだけでは現場は動かない。そこをどうするか。従って、医師の不足、偏在の問題、産科・救急の問題、全部そこに帰着するのではないか」 伊藤氏はまた、
仙谷由人行政刷新担当相は18日、民放の報道番組で、厚生労働省について「事業が多すぎる。機能別の再編成をしないといけない」と指摘。「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の三つを挙げ、文部科学省も含めて組織再編をすべきだとの考えを示した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「子ども家庭省の設置を検討する」としている。【小山由宇】 (「毎日新聞」2009年10月18日 20時55分) 厚労省の分割で思い出すのは、麻生前首相のことですね。5月17日のエントリーで取り上げましたが、その構想は、次の通りでした 〈1〉厚労省が所管する医療・介護・年金などの分野は「社会保障省」とする 〈2〉厚労省所管の雇用、保育行政などに、内閣府所管の少子化対策や男女共同参画などの一部政策も含めて「国民生活省」とする 国民生活省には幼稚園や保育園などを一元的に担当する「少子化・児童局」を新設する構想もあったよう
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