肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、東京・大阪両地裁が出した和解勧告について、厚生労働省が「和解勧告について、日本医学会として懸念の声明を発します」とする声明文案を、同学会に手渡していたことが24日、分かった。国が裁判所の和解勧告を拒否する際、国に有利な世論形成をするために文案を提供していたとして原告側は反発、「厚労省として説明責任を果たすべきだ」としている。イレッサ訴訟は25日、大阪地裁で初の判決が言い渡される。 問題の文案が渡された後の1月24日、同学会は高久史麿会長名で「和解勧告について、私は強い懸念をいだいている」との見解を発表。文案と同じ表現が使われた部分もあった。 文案では、「日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を禁じ得ません」などと裁判所を批判。「医薬品の開発期間がむやみに延長し、必要としているがん患者さんへのアクセスを阻害することに