肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡り、西日本の患者1人と死亡患者3人の遺族が国と製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に計1億450万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(渡辺安一裁判長)は25日、ア社の賠償責任を認めた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を全て棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する。同種訴訟では、昨年11月の東京高裁判決も国とア社の責任を否定。高裁
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肺がん治療薬「イレッサ」(一般名・ゲフィチニブ)服用後に副作用の間質性肺炎で死亡した患者の遺族ら11人が、輸入を承認した国と、輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。 渡辺安一裁判長は、ア社のみに賠償を命じた1審・大阪地裁判決を取り消し、原告全員の請求を退けた。 イレッサの副作用を巡る訴訟は東京でも争われているが、昨年11月の東京高裁判決は国とア社いずれの責任も認めず、原告側が上告している。 大阪訴訟の原告は、死亡した患者3人の遺族計10人と、同肺炎を発症した男性。 主な争点は〈1〉ア社がイレッサ販売開始時の添付文書で、同肺炎を「重大な副作用」欄の4番目に記載したのは注意喚起の方法として適切だったか〈2〉国は必要な行政指導をア社に行っていたか――だった。 昨年2月の大阪地裁判決は、同肺炎について「死に至る可能
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農林水産省の農林水産政策研究所のページに食料品アクセスマップというものが掲載されております。これは「生鮮品販売店舗から距離が500m以上の人口割合」を統計データから推計したものですが、地図に色分けして示しており情報が視覚的に入ってくるため大まかなイメージを得るのに有用だと感じました。 このマップに興味を持ったのはどらねこの住んでいる地域の問題と重なっていたからです。どらねこの住む地域は地方の市街地なのですが、近年人口の減少が著しく、個人商店は次々と閉鎖し、郊外の大きな敷地に何でもそろうようなショッピングセンターが次々とできあがったりするような状況でした。そのため、今までは少し歩くだけで日常生活にこまらない食料品を手に入れる事ができる環境にあった方々が、遠出をしないと買い物ができないというケースが増えてきたと指摘もされていますし、実際に苦労話を聞くこともあります。 食料品アクセスマップはこち
ヨーロッパの債務危機の震源地となっているギリシャでは、国の予算カットなどの影響で医療が危機的な状況に陥っている。首都・アテネで24日、医師団が窮状を訴えた。 各国で無料診療を提供する「世界の医療団」は24日、ギリシャ政府の医療関連の予算が債務危機前に比べて約4割カットされ、必要な治療を受けられない患者が相次いでいることなどを報告した。特に移民については、70%が、診察代を払えないなどの理由から、通常の病院での診療を断られる状況だとしている。 薬をめぐる状況も深刻だ。ギリシャでは、原則として薬代の8割を政府などが運営する医療保険が負担して薬局に支払う仕組みとなっている。しかし、これが滞っていて、薬局の組合は、今後は利用者に全額支払ってもらうしかないとしている。 再選挙までリーダーが不在という政治空白が続く中、緊縮財政が医療という福祉の根幹にまで深刻な打撃を与えている状態となっている。
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