参院選の各党の公約には、介護に関する内容も数多く盛り込まれた。自公民をはじめ多くの政党が、ほぼ共通して掲げているのが介護職員の処遇改善や地域包括ケアシステムの構築の推進だ。また、ロボット介護機器の普及など、介護を成長分野と位置付けた政策も目立つ。ただ、充実を目指すサービス類型や、廃止期限が延長された状態にある介護療養型医療施設の今後の扱いなどでは、各党の姿勢の違いが垣間見える。 自民党は「政権公約2013」で、「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせることによって、持続可能な社会保障制度の構築を目指すと標榜。さらに、質の高い医療・介護サービスの提供を実現するため、従事者の処遇改善や研修などの支援に継続的に取り組むとしている。また、自民党と連立を組む公明党は「参院選重点政策」で、地域包括ケアシステムの構築の推進や、複合型サービスの大幅拡充を明記。さらに、安価で使いやすいロボ

第23回参院選が4日公示され、21日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。出そろった各党の選挙公約によると、政権与党の自民党、公明党は診療報酬改定について触れておらず、民主党、共産党などが診療報酬の引き上げを明記。全体としては、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の議論や、社会保障制度改革国民会議（国民会議）の進行などを受けて、成長分野としての医療を後押しする政策や、保険財政の方向性を示す政策が目立っている。 【主要政党の選挙公約＝クリックで拡大＝】 　自民党は、昨年の衆院選と同じ「日本を、取り戻す」のスローガンを掲げる。「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、日本版NIH創設を前面に押し出し、2020年に、医薬品・医療機器・再生医療などの市場規模を16兆円（現状12兆円）、健康増進・予防・生活支援関連では10兆円（同4兆円）を目指すと明記した。このほか、社会保障の基本的な考え方とし

5 報 告 書 の 概 要 １．一般状況 （1）第 1 号被保険者のいる世帯数 第 1 号被保険者のいる世帯数は、平成２３年度末現在（平成２４年 3 月末、以下同じ。 ）で２,１３２万世 帯となっている。前年度末現在（２,０８３万世帯）に比べ４９万世帯（２.４％）増となっている。 （2）第 1 号被保険者数 第 1 号被保険者数は、平成２３年度末現在で 2,９７８万人となっている。そのうち、前期高齢者（65 歳 以上 75 歳未満）は１,５０５万人、後期高齢者（75 歳以上）は１,４７２万人で、第 1 号被保険者に占める 割合は、それぞれ５０.６％、４９.４％となっている。 （１表） 前年度末現在に比べ、前期高齢者２３万人（１.５％）増、後期高齢者４４万人（３.１％）増、計６７万人 （２.３％）増となっている。 （３）要介護（要支援）認定者数 要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。

2011年度に要介護・要支援認定を受けた人は、全国で約531万人に達したことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。前年度から4.8％の増加で、00年度の介護保険スタート時（256万人）と比べると倍以上まで増えた。 531万人の内訳は、要支援1が69万人、同2が71万人、要介護1が97万人、同2が95万人、同3が72万人、同4が66万人、同5が61万人となっている。また、要介護認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は515万人、それ以外の第2号被保険者は16万人いた。 　1か月平均のサービス受給者数は434万人で、前年度に比べ5.2％増加。サービス別では、居宅サービスが319万人、地域密着型サービスが29万人、施設サービスが86万人だった。 　利用者負担分を除いた保険給付は、7兆6298億円（前年度比5.1％増）。第1号被保険者1人当たりの給付費は、25万60

日本医療安全調査機構の運営委員会が3日開かれ、樋口範雄座長（東大法学部教授）は、国の医療事故調査制度の中で、医療機関側などの求めに応じて医療事故の調査を行う「第三者機関」への名乗りに意欲を示した。医療や法律の専門家らによる少数の推進委員会を機構内に近く立ち上げ、第三者機関としての業務をどこまでカバーできるかを明確にする。樋口座長は会合終了後、キャリアブレインの取材に、「われわれのほかに代わる所がない」と強調した。 第三者機関をめぐり、厚生労働省はこれまでに、同省のモデル事業を引き継いでいる同機構と、日本医療機能評価機構が実施している医療事故情報収集等事業を統合することを「念頭に置いている」のを明らかにしている。樋口座長もこの日の会合の席上、「（第三者機関として）名乗りを上げるべきだ」と述べた。 　厚労省は、早ければ秋の臨時国会に制度創設の関連法案を提出する方針を示しており、日本医療安全調査