「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
不安を煽らなければ売り上げは伸びない 有機食品産業と市民団体の販促コラボレーション
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2014年12月10日 水曜日 キーワード：バイテク メディア 添加物 農薬 米国の有機食品や自然食品の人気は日本以上だ。1990年、国内売り上げは１億ドルだったが、2013年には350億ドル（１ドル100円として３兆５千億円）に達し、全食品売り上げの約4.5％を占めるまでになった。人気の有機食品は果物、野菜が中心で、パン、シリアル、乳製品とつづく。官民のさまざまな市場調査ではこの分野の有機食品はまだまだ伸びるだろうと予測している。 米国の有機食品の売り上げ上昇、特に2000年代に入ってからの右肩上がりの急上昇の原因は何か？ 消費者はなぜ高い有機食品を好んで買うのか？ 経済学者の味気ない論文だけでなく、有機食品団体や環
「脱病院、在宅重視」から大きく後退か 生き返った介護療養病床がはらむ将来へのツケ
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
終末期の急変対応における，心肺蘇生と形式的心肺蘇生の議論（大関令奈） | 2014年 | 記事一覧 | 医学界新聞 | 医学書院
大関 令奈（東京大学大学院医学系研究科医療倫理学分野博士課程） 終末期患者の診療に当たったことのある医療者であれば，次に示すようなケースに対し，どうすればよいか迷った経験が少なからずあるのではないだろうか。 【ケース】 80歳代の女性。進行性肺がんで予後は2－3か月と予想されていたが，自宅で転倒して骨折し，入院。原因は明確ではないが，入院翌日に全身状態が悪化した。事前に夫とは，急変の際に心肺蘇生は行わない方針であることを話し合っていた。 駆け付けた娘に心肺蘇生は患者にとって有効ではない可能性が高く，夫との間では心肺蘇生を行わない方針になっていることを説明したところ，事情を十分に把握していなかった娘に「このままでは何もせずに諦めることになる。せめて心肺蘇生くらいはやってほしい」と懇願された。 このようなケースに，どう対応すればよいのだろうか。患者の状況は刻々と変化する中，医療者は家族と十分に
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増大する「逆紹介クレーム」にはこう対処