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3月9日、政府は受動喫煙防止法案(健康増進法の一部を改正する法律案)を閣議決定した。この法案は今国会へ提出され、成立を目指すが、その内容をまとめ、問題を整理する。 最低から1ランク上がるだけ 森友学園疑惑や国税庁長官の辞任、東日本大震災関連、平昌パラリンピックなどの報道が目白押しになった週末、いわゆる「望まない受動喫煙の防止」をはかるための受動喫煙防止について厚生労働省が出した最終案が、こっそりと閣議決定された。3月10日の神奈川新聞朝刊(B版)をみると、これに関する記事は1行もない。 法案の主な内容は、小規模飲食店については「個人経営か資本金5000万円以下」「客席面積100平方メートル以下」の場合、喫煙か分煙といった掲示をすれば喫煙できるとした。20歳未満の喫煙室への立ち入りは客も従業員もできないとし、罰則規定として違反者に対して最大50万円の過料を設定している。厚労省は「WHOによる
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