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医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン(本部・英国)は9日、子宮頸(けい)がんなどを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去8年間に発表された日本や他国の26件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類の同ワクチンの試験で、女性を2グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計7万3428人のうち、多くは26歳以下の女性で、観察期間は3年半~8年。25件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り1件の試験結果と異なっておらず、
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収2200万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、3年余りかけても1人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに2人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年12月まで3年余りかけても1人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の76歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口10万人当たりの医師の数が、おととし平成28年の時点で全国で7番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
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