新型コロナ患者が「全員入院」でなくなることのメリットとデメリット（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月28日に安倍総理大臣から今後の新型コロナウイルス感染症に対する方針が示されました。 7つの方針のうち1つ目は「感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し」というものでした。 入院勧告の見直しにより、どのような変化が期待されるのでしょうか？ 政府の示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組先週の発表で政府は大きく7つの方針を示しました。 1.感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し 2.検査体制の抜本的な拡充 3.医療提供体制の確保 4.治療薬、ワクチン 5.保健所体制の整備 6.感染症危機管理体制の整備 7.国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充 どれも大事な対策ですが、今回は1つ目の「入院勧告の見直し」について考えてみたいと思います。 まだ地域によっては「原則全例入院」が続いている感染症法に基づく主な措置の概要(第３９回厚生科学審議会感染症部会資料より）新型コロナ
｢新型コロナは制御可能｣が今夏の経験の結論だ
3月は専門家と国民の危機感に相違があった ――今年3月から政府の専門家会議（7月に新型コロナウイルス感染症対策分科会に改組）へ参加されてきましたが、春の第1波から今夏の感染再拡大までにどのような変化を感じていますか。 初めて参加した3月19日の専門家会議は強烈に覚えている。当時は、国民と専門家の間で危機感の強さがまるで違った。一般に多くの人々は、中国・武漢発の新型コロナ流行はもう落ち着いたから、小中高の一斉休校措置を解除すべきだと話していた。 だがこの頃、欧州帰りの感染者が毎日10人くらい入国していた。専門家会議は、欧州発の感染拡大を押さえ込まないと大変なことになると、非常に強い危機感を共有していた。西浦博教授（京都大学大学院医学研究科）は4月に「行動制限なしなら42万人死亡のリスク」と話したが、3月の時点でも人工呼吸器がどれだけ足りなくなるかなどの推計値を公表していた。 ――行動経済学者
コロナ疑い、来月から相談先は「かかりつけ医」…保健所の負担軽減
【読売新聞】 厚生労働省は４日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談先について、１０月以降はかかりつけ医など身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表した。インフルエンザとの同時流行に備えた外来や検査の体制
コロナ禍 じゃなくて COCOA禍 - 感染症診療の原則
３−５月の混乱期に苦しみながらも学んだことも多かったので、６−８月は臨床での対応は（余計な苦労はまだ続いていたとしても）改善された、というか空気もだいぶ変わった。 8月末の安倍総理の会見の中にもあったように、すでに「未知のウイルス」でもないSARS-CoV-2は、「指定感染症／実際のところを１−２類"的な"対応」から、通常のカテゴリーの中に位置付けたりそこでの対応をどうするかという検討のフェーズに入っている。
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