新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

大阪大学教授で経済学を専門とする大竹文雄さんが、行動経済学を通じて若手ビジネスパーソンの次の行動につながる考え方やモノの見方を伝えます。今回のテーマは「物事の伝え方」についてです。 「36％しか人流が減っていない」「目標の7割が達成」　どちらが協力したくなる？ 新型コロナウイルス感染症対策では、 ・密閉空間、密集場所、密接会話という3密を避ける ・不織布のマスクをする ・手を洗う ということが重要だ。加えて、ワクチン接種の機会があれば、接種するというのも効果的である。 それでもデルタ株の感染力は強く、2021年7月から8月にかけて感染が拡大した。地域によっては医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、自宅療養者が増加し、自宅で亡くなる人も出た。 人流を抑制し、感染者数そのものを抑えることの必要性が高まると、政府や自治体から人々に行動自粛要請がされる。 getty images 新型コロナウイルス感

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治療が必要な感染者に医療体制が追いつかないなか、東京都が１３０床を整備して開設した酸素ステーションの利用者数がこの３日間で、２７人にとどまっていることが分かりました。 東京都は酸素投与が必要なほど容体が悪化しても病院には入れない感染者を一時的に受け入れるため、今週月曜から、渋谷区の施設で、１３０床ある酸素ステーションの運用を始めています。 東京都によりますと、この酸素ステーションに運び込まれた感染者は、３日間で２７人にとどまっていることがわかりました。２７人のうち３人は症状が安定し帰宅しましたが、６人は症状が悪化し医療機関に入院したということで、きょう午前９時の時点で、１８人が入っているということです。 病床数に対して受け入れ数が少ないことについて都の担当者は「今後、実績が増えてくれば救急隊との連携も高まり受け入れ患者も増えてくると考えている。救急要請をした人の症状が重く、酸素ステーション

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

米東部ニューヨーク州のホークル新知事は、新型コロナウイルス感染による州の死者数について、クオモ前知事が正式に認めていなかった自宅での死亡など約1万2000人を新たに認定、死者数は累計で約5万5000人となった。米メディアが25日、伝えた。 セクハラ問題で辞任したクオモ氏に対しては、新型コロナの死者…